改正港湾法による港湾民営化の動きと今後の課題

施行後3年が経過して見えてきたこと

RSS

2014年05月26日

米川誠

PDFダウンロード

サマリー

◆全国の港湾の民営化の加速を促す法案「港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律」(以降、「改正港湾法」)が平成23年4月に施行されて3年が経過した。

◆この間、京浜港、阪神港が民営化された。新潟港、水島港、博多港の地方3港では改正港湾法に基づく港湾運営会社が指定され、民による効率的な港湾運営が始まっている。

◆一方、港湾政策に関しては、京浜・阪神港に貨物を集中させたい国と海外航路を維持したい地方の間で方向性に違いが見られるようになるなど課題も浮き彫りになってきた。

◆港湾政策は道半ばである。国際競争力の強化を見据えつつ、国と地方のWIN-WINの関係をいかに築くかが今問われている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

改正港湾法による港湾民営化の動きと今後の課題

サマリー

同じカテゴリの最新レポート

関連のサービス

最新のレポート・コラム

よく読まれているコンサルティングレポート

レポート・コラム検索

CONTACT各種お問い合わせはこちら

関連リンク