◆2020年11月に創設されたDX認定制度の認定事業数は、2023年8月時点で延べ928社となった。2022年9月にはDGコードの改訂に伴い、DX認定基準が改訂され、「デジタル人材の育成・確保」に関する取り組みが盛り込まれた。本稿では、創設三年目を迎えたDX認定制度を改めて振り返り、認定事業者やデジタル人材の育成・確保の傾向を分析する。
◆認定事業者の傾向としては、認定事業者数は増加しており、経済産業省のアンケート結果からもDX認定の有用性や評価の高さがうかがえる。一方で、非上場企業の新規認定数は増加しているが、上場企業の新規認定数は減少傾向にある。
◆デジタル人材の確保・育成の傾向としては、DX専門組織の設立や人材育成など、比較的取り組みやすいことから着手している企業が多い。また、デジタル人材関連の指標をDX推進の成果指標として設定している事業者は増加傾向にある。
◆上場企業においては、人的資本開示の義務化を契機に、DX推進を企業価値創造の中核に据え、デジタル人材の育成等の人材戦略を経営戦略と連動させる動きが加速していくことが想定される
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