2019年04月12日
サマリー
定年延長を検討している企業が増えている。昨年度お会いしたほぼすべての企業の人事部門担当者から、定年延長について「現在検討中」、「2~3年後に実施することを組合と協議中」等の声を聞いた(実際のコンサルティング案件としても定年延長を含む人事制度改定の支援に携わっている)。話題となる定年延長は、ほとんどが現在法定の下限年齢である60歳の定年制を65歳に延長するもので、その主な理由として「人手不足」を多くの企業が挙げていた。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
M&Aによる人事制度統合の検討
検討初期段階で押さえておきたいこと
2025年03月24日
-
なぜ健康経営の成功は睡眠から始まるのか
健康経営の鍵は適正な睡眠とプロフェッショナル意識の醸成にあり
2025年02月26日
-
J-FLEC認定アドバイザーを活用した職域向けファイナンシャル・ウェルビーイング推進のすすめ
1,000人を超えてきた金融経済教育推進機構(J-FLEC)の認定アドバイザー
2025年01月29日