人生100年時代における「定年延長」検討のポイント

働き方改革の視点から“定年”をとらえるとどうなる？

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2019年04月12日

マネジメントコンサルティング部主任コンサルタント増田幹郎

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サマリー

定年延長を検討している企業が増えている。昨年度お会いしたほぼすべての企業の人事部門担当者から、定年延長について「現在検討中」、「2～3年後に実施することを組合と協議中」等の声を聞いた（実際のコンサルティング案件としても定年延長を含む人事制度改定の支援に携わっている）。話題となる定年延長は、ほとんどが現在法定の下限年齢である60歳の定年制を65歳に延長するもので、その主な理由として「人手不足」を多くの企業が挙げていた。

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