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2019年度下期・持株会社導入レビュー

経営コンサルティング部 主任コンサルタント 真木 和久

サマリー

◆2019年度下期も「持株会社化」を決定した会社が多数あった。「持株会社化」といっても、「1.グループ内再編」と、「2.経営統合のための持株会社化」の二つがある。

◆「1.グループ内再編の事例」として、旅行会社大手のエイチ・アイ・エスを取り上げる。また、家電量販店最大手のヤマダ電機を紹介する。

◆「2.経営統合のための持株会社化の事例」として、ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングスとココカラファインの例を挙げる。両社は、共同株式移転の方式により、持株会社体制に移行する予定である。

◆「持株会社体制」への移行(または解消)を、経営戦略の一つのツールとして、企業が自由自在に使いこなす時代が来たのではないだろうか。

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