2019年10月16日
サマリー
◆2019年度上期も「持株会社化」を決定した会社が多数あった。「持株会社化」といっても、1.グループ内再編と、2.経営統合のための持株会社化の2つがある。
◆1.グループ内再編の事例として、上場企業のディスクロージャー事業大手の宝印刷を取り上げる（会社分割）。また、独立系ドラッグストアの薬王堂を紹介する（株式移転）。
◆2.経営統合のための持株会社化の事例として、日本触媒・三洋化成工業の例を挙げる。両社は、共同株式移転の方式により、持株会社体制に移行する予定である。
◆「持株会社体制」への移行（または解消）を、経営戦略の一つのツールとして、企業が自由自在に使いこなす時代が来たのではないだろうか。
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