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2019年度上期・持株会社導入レビュー

2019年10月16日

経営コンサルティング部 主任コンサルタント 真木 和久

サマリー

◆2019年度上期も「持株会社化」を決定した会社が多数あった。「持株会社化」といっても、1.グループ内再編と、2.経営統合のための持株会社化の2つがある。

◆1.グループ内再編の事例として、上場企業のディスクロージャー事業大手の宝印刷を取り上げる(会社分割)。また、独立系ドラッグストアの薬王堂を紹介する(株式移転)。

◆2.経営統合のための持株会社化の事例として、日本触媒・三洋化成工業の例を挙げる。両社は、共同株式移転の方式により、持株会社体制に移行する予定である。

◆「持株会社体制」への移行(または解消)を、経営戦略の一つのツールとして、企業が自由自在に使いこなす時代が来たのではないだろうか。

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