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2018年度下期・持株会社導入レビュー

2019年04月17日

経営コンサルティング部 主任コンサルタント 真木 和久

サマリー

◆2018年度下期も「持株会社化」を決定した会社が多数あった。「持株会社化」といっても、①グループ内再編と、②経営統合のための持株会社化の2つがある。

◆①グループ内再編の事例として、広告代理店国内首位の電通を取り上げる(会社分割)。また、リノベーションマンションの企画・販売を営むスター・マイカを紹介する(株式交換)。

◆②経営統合のための持株会社化の事例として、トーカン・国分中部の例を挙げる。両社は、共同株式移転の方式により、持株会社体制に移行した。

◆「持株会社体制」への移行(または解消)を、経営戦略の一つのツールとして、企業が自由自在に使いこなす時代が来たのではないだろうか。

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