2018年度上期・持株会社導入レビュー

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2018年12月19日

コーポレート・アドバイザリー部主任コンサルタント真木和久

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サマリー

◆2018年度上期も「持株会社化」を決定した会社が多数あった。「持株会社化」といっても、①グループ内再編と、②経営統合のための持株会社化の2つがある。

◆①グループ内再編の事例として、牛めし「松屋」を主力とする、松屋フーズを取り上げる（会社分割）。また、中古本販売首位のブックオフコーポレーションを紹介する（株式移転）。これらの会社を含め、小売業では、持株会社体制に移行する例が複数見られた。

◆②経営統合のための持株会社化の事例として、オウチーノ・みんなのウェディングの例を挙げる。両社は、共同株式移転の方式により、持株会社体制に移行した。

◆「持株会社体制」への移行（または解消）を、経営戦略の一つのツールとして、企業が自由自在に使いこなす時代が来たのではないだろうか。

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