2022年01月27日
サマリー
◆DX認定制度が創設されて約一年が経過し、DX認定制度で認定された事業者は、2021年12月時点で221社となった。認定事業者の事例が増えてきたことから、本稿ではこれまでの認定事業者の傾向を概観したうえで、DX認定の成果指標の傾向を分析する。
◆創設当初は、DX銘柄へのエントリーを意識する上場企業が多かったが、制度の認知度が高まるにつれ、非上場企業の認定が徐々に増加傾向にある。
◆DX認定の成果指標は、生産性やDX領域売上といった直接的なDX戦略の指標や、DX専門人材数やITの基礎スキルの習得といった人材育成関連の指標を設定している企業が多い。一方、全社的な経営指標やESG・SDGsに関する指標など、一見するとDX推進とは関連性の薄い指標をDXと絡めて設定している企業もある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
関連のレポート・コラム
関連のサービス
最新のレポート・コラム
-
米GDP 前期比年率+2.8%と加速
2024年4-6月期米GDP:内需主導での堅調さを維持
2024年07月26日
-
監査・ガバナンス強化へ回帰する英国
昨年撤回した監査強化方針を復活し、ガバナンス・コードも厳格化へ
2024年07月25日
-
女性がキャリアを築ける職場ほど、子どもを持ちやすい
健保組合ごとの被保険者・被扶養者の出生率と、その要因の多変量解析
2024年07月24日
-
GX経済移行債に期待されるインパクトレポーティング
~GXの理解醸成促進に向けて~『大和総研調査季報』2024年夏季号(Vol.55)掲載
2024年07月24日
-
盛り上がりに欠ける英国の政権交代
2024年07月26日