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DX認定制度における傾向分析

広がり見せるデジタルトランスフォーメーションへの取り組み

経営コンサルティング第二部 コンサルタント 梅宮 由紀

サマリー

◆DX認定制度が創設されて約一年が経過し、DX認定制度で認定された事業者は、2021年12月時点で221社となった。認定事業者の事例が増えてきたことから、本稿ではこれまでの認定事業者の傾向を概観したうえで、DX認定の成果指標の傾向を分析する。

◆創設当初は、DX銘柄へのエントリーを意識する上場企業が多かったが、制度の認知度が高まるにつれ、非上場企業の認定が徐々に増加傾向にある。

◆DX認定の成果指標は、生産性やDX領域売上といった直接的なDX戦略の指標や、DX専門人材数やITの基礎スキルの習得といった人材育成関連の指標を設定している企業が多い。一方、全社的な経営指標やESG・SDGsに関する指標など、一見するとDX推進とは関連性の薄い指標をDXと絡めて設定している企業もある。

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