2014年10月07日
サマリー
◆2014年株主総会シーズンにおける主要企業並びに主要機関投資家における議決権行使結果を集計した。主要企業における外国人比率は36.4％と前年比較で約3％上昇したものの、株主総会における影響は限定的であった。殆どの主要企業において社外取締役の選任が行われるなど、外形的なガバナンスの整備が進んだ結果とも言えよう。
◆日本版スチュワードシップ・コードの議決権行使結果に対する影響については限定的であった。しかしながら、一部の運用機関が取締役選任議案において業種別ROE基準を導入した結果、反対・棄権率が大幅に上昇する等の影響も見受けられた。
◆金融庁にて日本版コーポレートガバナンス・コードについて議論が行われている等、日本企業におけるコーポレートガバナンスの整備は更に進む見通し。議決権行使助言機関においても取締役選任議案でROE基準の導入が検討されており、外形的なガバナンスからROE向上等の「中身」が今後の焦点となろう。
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