ESG指標と役員報酬制度

TOPIX100企業の動向と開示事例

RSS

2023年03月29日

マネジメントコンサルティング部コンサルタント梅宮由紀

PDFダウンロード

サマリー

◆2021年6月に公表された改訂版コーポレートガバナンス・コードにおいて、サステナビリティに関する取り組みの開示が求められたことで、ESGへの取り組みを役員報酬に反映させる動きが加速しており、今後も続くことが想定される。

◆本稿では、TOPIX100企業を対象に、有価証券報告書記載の役員報酬におけるESG指標の連動状況を分析すると共に、具体的なESG指標やその反映方法についての開示事例を紹介する。

◆ESG指標を連動させた役員報酬制度に対する株主理解には、上位概念としてのESG戦略を明確化し、役員のリーダーシップのもとで策定・実行される中長期的な企業価値創造モデルと整合性のとれた制度設計が不可欠であろう。ESG戦略の遂行と役員報酬の好循環が、従業員や地域社会まで巻き込み加速していくことが次のステップと言えよう。役員報酬制度とESG指標の連動を前提としたESGへの自社独自の取り組みと非財務価値との関係性を改めて整理・体系化することからスタートしてみてはどうだろうか。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。