サマリー
◆政府は2015年度の介護報酬を2.27%引き下げることを決めた。介護報酬は、①中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、②介護人材確保対策の推進、③サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築、という3つの基本的な考え方に立って改定された。
◆少子高齢化を背景に制度の支え手の負担が重くなっている中で、介護報酬の引下げが決定されたことは評価できる。他方、事業環境の先行き不透明感の強まりによって、事業者が介護市場への参入を躊躇することがないよう、より透明性の高い改定が今後は求められる。本来、価格を通じて効率的な資源配分を実現しようというのであれば、3年ごとではなく、改定の頻度を増やすことも検討されるべきではないか。
◆近年の介護費用の前年比の伸びを「高齢化要因」、「受給者割合要因」、「介護報酬改定率」、「その他」の4つに要因分解すると、寄与度が最も大きいのは「高齢化要因」である。また、今回の「介護報酬改定率」は2015年度の介護費用を2,300億円程度抑制する効果に相当する。
◆長期的に見ると、今回のように介護報酬の引下げによって介護費用の伸びを抑え続けることは難しくなるだろう。日本経済がデフレから脱却すれば、国内の平均的な給与水準は一般物価を上回るペースで上昇し、介護業界でも人材を確保するために賃上げが実施される必要があるからだ。
◆一定の仮定を置いて介護費用を中長期に見通すと、高齢化だけでなく介護報酬改定によっても増加することになる。高齢化と賃金上昇が相まって、介護費用とその負担は経済成長率を上回るペースで増加する可能性が高い。給付と負担のバランスを見直すために、社会保障と税の一体改革からさらに踏み込んだ改革について議論を深める必要があろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
医療等情報の二次利用に向けた環境整備
医療DXの効果を可視化し、一次利用を広げることがカギ
2025年06月12日
-
対象者拡大から8年、今後のiDeCoの可能性
iDeCo加入者数363万人(2025年3月末)、対象者拡大前の12倍に
2025年05月27日
-
DC自動移換者問題の解決に向けて
自動移換者を「発生させない」「増やさない」対策が求められる
2025年03月03日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
-
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日
日本経済見通し:2025年4月
足元の「トランプ関税」の動きを踏まえ、実質GDP見通しなどを改訂
2025年04月23日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「反DEI」にいかに立ち向かうか
米国における「DEIバックラッシュ」の展開と日本企業への示唆
2025年05月13日
中国:関税115%引き下げ、後は厳しい交渉へ
追加関税による実質GDP押し下げ幅は2.91%→1.10%に縮小
2025年05月13日