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内需の持続性がカギを握る~「東海」を中心に全国的に悪化

2020年1月 大和地域AI(地域愛)インデックス

経済調査部 主任研究員 溝端 幹雄

経済調査部 エコノミスト 新田 尭之

経済調査部 研究員 中田 理惠

サマリー

◆2020年1月の大和地域AI(地域愛)インデックスは、「東海」を中心に全ての地域で悪化した。

◆分野別に見ると、消費関連は消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減による影響で、足元のインデックスは全ての地域で低下した。「東北」「東海」などで家電や自動車の販売減が強めに出ているものの、今回実施のキャッシュレス決済時のポイント還元効果もあり、全体的に消費税率引き上げに伴うマイナスの影響は小さいようだ。企業関連では、海外経済の減速等で全国的に生産が低下し、企業マインドも「北海道」「東北」「四国」「九州・沖縄」で低下した。そうした中、省力化投資や5G(第5世代移動通信システム)対応もあって設備投資は総じて堅調な動きをしており、「北陸」の設備投資のインデックスは若干のプラスとなった。

◆先行きに関しては、外需の減速リスクの後退や内需の底堅さから、2020年の地域経済は堅調さを維持するものと思われる。米中貿易摩擦では2019年9月に発動された追加関税が引き下げられる見通しであること等で、外需の不確実性は幾分低下する見込み。韓国からの訪日観光客の減少も中国や台湾からの観光客でカバーされており、それほど懸念材料にはならないだろう。また内需は、消費税率引き上げ後の消費の反動減も次第にはく落し、さらに省力化投資や5G対応、経済対策等で設備投資や公共投資なども増加していくものと思われる。

◆リスク要因としては、米中貿易摩擦への懸念が払しょくされるには時間がかかることが予想され、海外経済の不確実性が暫くは輸出や生産を下押しする可能性がある。内需についても、公共投資では賃金の低い地方圏の人手不足が顕著になり、工事の進捗が遅れるリスクがある。設備投資でも受注環境の悪化や施工業者の人手不足の影響で能力増強投資を先送りする例が見られる。このように海外経済の動向に加えて、好調な内需の持続性についても見極めることが、2020年の地域経済の動向を占う上で重要になるものと考える。

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