2019年01月28日
サマリー
◆近年、ESG投資への関心が高まっている。企業におけるダイバーシティ経営の推進を政府も政策面から強めるなど、上場企業での女性活躍の重要性が増している。本稿では、上場企業における女性役員登用について、業種別の状況を明らかにした。
◆上場企業における女性役員数は、東京証券取引所がコーポレートガバナンス・コードを上場規程の中に取り入れ、2015年以降に大きく増加している。しかし、政府が目指す2020年に女性役員比率を10%にする目標達成は厳しい状況にある。
◆上場企業の女性役員登用の状況を業種別に確認すると、「保険」「空運」「水産」「小売業」「通信」「医薬品」などは、社外と社内の人材活用のバランスが図られている可能性がある。「サービス」や「不動産」は、社外人材の活用はやや少ないが、内部昇進の女性からの役員登用は一定程度ある。「電力」「石油」「銀行」「鉄道・バス」「自動車」「輸送用機器」は、女性役員の登用を外部人材の活用によって行ってきた傾向が強い。
◆女性役員登用における社内人材と社外人材の活用のバランスは、業種によって違いが見られるが、女性従業員一般について、キャリア形成が可能となる配置転換や人材育成の仕組みが女性管理職を着実に増やすことになり、中長期的には内部昇進の女性役員を増やすことにつながるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
産業別に見た男女間賃金格差はこの10年でどう変化したのか
『大和総研調査季報』 2018年秋季号(Vol.32)掲載
2018年10月23日
-
女性活躍による中小企業の生産性向上の余地
初期段階におけるキャリア形成の男女差の解消が課題
2018年04月27日
-
女性の昇進意欲を左右する基幹的職務経験
管理職の選抜時期まで昇進意欲を維持するには何が必要か
2018年08月30日
同じカテゴリの最新レポート
-
若者の奨学金返済の不安をどう解消するか
給付奨学金の拡充、貸与奨学金は有利子から無利子への流れを加速
2025年05月09日
-
大介護時代における企業の両立支援
〜人的資本のテーマは「介護」にシフト〜『大和総研調査季報』2025年春季号(Vol.58)掲載
2025年04月24日
-
2025年度の健康経営の注目点
ISO 25554の発行を受け、PDCAの実施が一段と重視される
2024年12月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日