休日が増えると本当に休める？

男性は休息・趣味の時間、女性は家事などの義務的な時間が増加

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2018年12月26日

経済調査部主任研究員溝端幹雄

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サマリー

◆2019年は、働き方・休み方改革により４月から有給休暇の取得義務化等が実施される。さらに、４月・５月の新天皇陛下御即位の時期を挟む10連休や、10月の即位礼正殿の儀でも休日がある。政府は、大人と子どもが一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出する「キッズウィーク」の推進や、2020年までに有給休暇取得率70％という目標も掲げている。

◆しかし、日本の有給休暇取得率は依然低く、産業間・地域間の差も大きい。もっとも、日本の祝日は国際比較をするとかなり多く、有給休暇の取得日数も過去最高レベルまで達している。

◆有給休暇が増えた場合の効果を分析すると、どちらかと言えば、男性は選択的な時間、女性は義務的な時間が増えやすいという特徴があり、今回の有給休暇の取得義務化によって、休日の生活時間の使い方には男女差が発生することが予想される。また、地方よりも都市の方が比較的自由な時間を得やすい傾向にある。

◆仮に有給休暇の取得義務化によって選択的な時間が増えたとしても、近年はインターネット、ゲーム、映画鑑賞に費やす人々が急増している。さらに、人々の間で所得の増加が予想できなければ、旅行・行楽などの時間や消費は増えても、他の生活時間や消費が抑えられるだろう。よって、年間で見たマクロ経済へのインパクトは小さいと考えられる。

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