本文へジャンプ

ここから本文です

休日が増えると本当に休める？

男性は休息・趣味の時間、女性は家事などの義務的な時間が増加

RSS

2018年12月26日

PDFダウンロード

サマリー

◆2019年は、働き方・休み方改革により４月から有給休暇の取得義務化等が実施される。さらに、４月・５月の新天皇陛下御即位の時期を挟む10連休や、10月の即位礼正殿の儀でも休日がある。政府は、大人と子どもが一緒にまとまった休日を過ごす機会を創出する「キッズウィーク」の推進や、2020年までに有給休暇取得率70％という目標も掲げている。

◆しかし、日本の有給休暇取得率は依然低く、産業間・地域間の差も大きい。もっとも、日本の祝日は国際比較をするとかなり多く、有給休暇の取得日数も過去最高レベルまで達している。

◆有給休暇が増えた場合の効果を分析すると、どちらかと言えば、男性は選択的な時間、女性は義務的な時間が増えやすいという特徴があり、今回の有給休暇の取得義務化によって、休日の生活時間の使い方には男女差が発生することが予想される。また、地方よりも都市の方が比較的自由な時間を得やすい傾向にある。

◆仮に有給休暇の取得義務化によって選択的な時間が増えたとしても、近年はインターネット、ゲーム、映画鑑賞に費やす人々が急増している。さらに、人々の間で所得の増加が予想できなければ、旅行・行楽などの時間や消費は増えても、他の生活時間や消費が抑えられるだろう。よって、年間で見たマクロ経済へのインパクトは小さいと考えられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク