サマリー
◆女性や高齢者を中心として、働き方が従来の典型的な正社員とは異なる雇用形態や、それに即した雇用環境の整備がますます重要になっている。従来型の正社員のうち、職務内容や勤務地、労働時間などが限定的である「限定正社員」のことを「多様な正社員」と呼ぶ。
◆女性はどの年齢においても「多様な正社員」という働き方を希望する割合が高い。60代以上になると、男性も「多様な正社員」という働き方を希望する割合が約4割に増加する。男女でそれを希望する年齢に違いがあるため、正社員と「多様な正社員」の転換をライフスタイルのニーズに応じて柔軟に行える環境整備が求められる。
◆労働時間の柔軟性を求めて非正規雇用を選択する女性や高齢者が多いが、現状では、労働時間が限定された働き方を導入している企業の割合は低い。高齢者の雇用を拡大させるために、今後は労働時間が限定されているなどの「多様な正社員」を普及させていくことが期待される。
◆「多様な正社員」は、成長実感が持ちやすく仕事の満足度が高いだけでなく、そうした働き方を導入した企業にとっても従業員の定着率が高まるなどの効果が期待できる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
継続雇用年齢の引き上げで必要な企業の対応
高齢者雇用に求められる処遇改善とニーズに応じた働き方の柔軟性
2018年10月30日
-
「人生100 年時代」の高年齢者雇用と企業年金
『大和総研調査季報』 2018年夏季号(Vol.31)掲載
2018年07月23日
-
高齢者が働き続けられる雇用管理とは
65歳以降の雇用管理には、健康確保と評価・処遇制度の再構築が必要
2017年11月29日
同じカテゴリの最新レポート
-
被扶養者の出生率低下と割合低下が2017年度以後の出生率低下の大部分を説明
医療保険属性別出生率の推計結果:2024年度版
2026年06月08日
-
日本で懸念される「中技術国の罠」
研究開発投資の金額・企業数は自動車関連などの中技術分野に集中
2026年06月04日
-
ポピュリズム・スパイラルの経済学
中技能労働者の賃金低下が招く「悪循環」
2026年05月13日
最新のレポート・コラム
-
2026年5月全国消費者物価
エネルギーのマイナス幅縮小も、食料等の非耐久財の伸び率は縮小
2026年06月19日
-
「食料品の消費税率1%+中低所得勤労者への所得連動給付」案が軸に
先行導入の所得連動給付は年間給与所得対比+0.4%程度の可能性
2026年06月19日
-
中東向け乗用車輸出の激減は日本経済のリスクとなるか
国内販売と他地域向け輸出が生産下支えも、代替ルート開拓が課題
2026年06月19日
-
投資信託へのプライベートアセットの組入れ
制度設計上の論点と欧州・長期投資ファンド(ELTIF)からの示唆
2026年06月18日
-
AIガバナンスの深化とフィロソフィ経営
2026年06月19日
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

