高齢者が働き続けられる雇用管理とは

65歳以降の雇用管理には、健康確保と評価・処遇制度の再構築が必要

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2017年11月29日

菅原佑香

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サマリー

◆少子高齢化に伴い、誰もが年齢に関わりなく、個々の意欲と能力に応じて働き続けられる「エイジレス社会」の実現が求められている。高年齢者の労働参加率を高めることは、労働力人口全体の底上げにつながる。それだけでなく、意欲のある高年齢者が能力を発揮すれば企業全体の活力が向上するだろう。

◆高年齢者雇用安定法により、65歳までの雇用確保措置を実施済みの企業割合はかなり高まった。しかし、就業を希望する65歳以降の高齢者が働き続けられるような人事・雇用管理制度はこれからの課題である。

◆65歳以降の雇用管理を考える上で重要な点は、①高齢雇用者が能力を発揮できるようにするための健康確保、②高齢者世代だけではなく、若年世代や壮年世代も含めた評価・処遇制度を企業組織全体として再構築していくことである。個人の意欲や能力、仕事の成果に応じて従業員を評価し、それが賃金に反映されるような、超少子高齢化の時代にふさわしい人事・雇用管理システムが求められる。

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