継続雇用年齢の引き上げで必要な企業の対応
高齢者雇用に求められる処遇改善とニーズに応じた働き方の柔軟性
サマリー
◆総人口が減少する中で高齢就業者が増加している。高齢化の進展や公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、高齢就業者のさらなる拡大が見込まれる。政府は65歳以上への継続雇用年齢の引き上げを検討しているが、それが現実となった際、人手不足を補う労働力として高齢者を継続雇用するだけでは、単なる人件費の増大となりかねない。
◆2012年からの5年間で、高齢雇用者(65歳以上の雇用者)はすべての産業で増加している。人手不足が深刻な産業や若年層の人材確保が難しい産業において特に高齢雇用者の比率が高い傾向が見られる。また、高齢雇用者比率が高い産業では、高齢雇用者に占める非正規雇用比率が高く、非正規の高齢者雇用の増加がその比率の上昇に寄与している。
◆60歳以上の高年齢者は、働き方の柔軟性や所得を得る目的のもと、自発的に現状の非正規雇用を選択していることも多い。だが、高齢者雇用において企業に求められる対応は、意欲と能力のある高齢雇用者を働く時間や雇用契約の有無によらず、職務内容や成果に基づいて処遇を検討することである。また、高齢雇用者のニーズに応じて、働き方の柔軟性を高めることで、高齢者が自発的に非正規雇用を選択することを回避できるようにもなるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
2021年01月15日
ポストコロナの人事制度を考える視点
~働く人の意識変化をどう捉えるか~
-
2021年01月14日
2020年11月機械受注
船電除く民需は市場予想に反し2ヶ月連続で増加、回復基調が強まる
-
2021年01月14日
アメリカ経済グラフポケット(2021年1月号)
2021年1月12日発表分までの主要経済指標
-
2021年01月13日
震災10年、被災地域から読み解くこれからの復興・防災・減災の在り方
『大和総研調査季報』 2021年新春号(Vol.41)掲載
-
2021年01月14日
共通点が多い「コロナ対策」と「脱炭素政策」
よく読まれているリサーチレポート
-
2020年12月17日
2021年の日本経済見通し
+2%超の成長を見込むも感染状況次第で上下に大きく振れる可能性
-
2020年12月01日
2020年10月雇用統計
有効求人倍率が1年半ぶりに上昇
-
2020年11月20日
日本経済見通し:2020年11月
経済見通しを改訂/景気回復が続くも、感染爆発懸念は強まる
-
2020年08月14日
来春に改訂されるCGコードの論点
東証再編時における市場選択の観点からも要注目
-
2020年10月15日
緊急事態宣言解除後の地域別観光動向/Go To トラベルキャンペーンのインパクト試算
ローカルツーリズムが回復に寄与するも、依然厳しい状況が続く