継続雇用年齢の引き上げで必要な企業の対応

高齢者雇用に求められる処遇改善とニーズに応じた働き方の柔軟性

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2018年10月30日

菅原佑香

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サマリー

◆総人口が減少する中で高齢就業者が増加している。高齢化の進展や公的年金の支給開始年齢の引き上げに伴い、高齢就業者のさらなる拡大が見込まれる。政府は65歳以上への継続雇用年齢の引き上げを検討しているが、それが現実となった際、人手不足を補う労働力として高齢者を継続雇用するだけでは、単なる人件費の増大となりかねない。

◆2012年からの5年間で、高齢雇用者（65歳以上の雇用者）はすべての産業で増加している。人手不足が深刻な産業や若年層の人材確保が難しい産業において特に高齢雇用者の比率が高い傾向が見られる。また、高齢雇用者比率が高い産業では、高齢雇用者に占める非正規雇用比率が高く、非正規の高齢者雇用の増加がその比率の上昇に寄与している。

◆60歳以上の高年齢者は、働き方の柔軟性や所得を得る目的のもと、自発的に現状の非正規雇用を選択していることも多い。だが、高齢者雇用において企業に求められる対応は、意欲と能力のある高齢雇用者を働く時間や雇用契約の有無によらず、職務内容や成果に基づいて処遇を検討することである。また、高齢雇用者のニーズに応じて、働き方の柔軟性を高めることで、高齢者が自発的に非正規雇用を選択することを回避できるようにもなるだろう。

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