サマリー
◆国家間所得格差と国内所得格差を合わせたグローバルな所得格差は、1990年代に入ってから縮小している。中国をはじめとする新興国の高成長がもたらした国家間所得格差の縮小が、先進国や中国・インドなどで生じている国内所得格差の拡大を上回ったことによる。
◆技術革新、金融深化、労働市場の柔軟性など様々な要因が所得格差の変動に影響しているが、グローバリゼーションの進展も格差の変化に一定の影響をもたらしていることが様々な研究で示されている。
◆今後のグローバルな所得格差の動向を予測することは難しいが、グローバリゼーションの進展を前提とすれば、現時点で最もありそうなシナリオは、国内所得格差は拡大するものの、国家間所得格差はそれ以上に縮小し、合計したグローバルな所得格差は縮小するというものである。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
日本で懸念される「中技術国の罠」
研究開発投資の金額・企業数は自動車関連などの中技術分野に集中
2026年06月04日
-
ポピュリズム・スパイラルの経済学
中技能労働者の賃金低下が招く「悪循環」
2026年05月13日
-
足元で再び増えたテレワーカー
人手不足下の雇用戦略としての新しい手段?
2026年04月28日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

