長時間労働の是正で消費は増えるのか？

全体への影響は小さいが、個別ではプラスとマイナスが入り混じる

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2017年06月06日

政策調査部主任研究員溝端幹雄
政策調査部主任研究員石橋未来

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サマリー

◆労働時間の削減が余暇時間等の変化を通じて消費に与える影響を定量的に検証した。

◆労働時間が削減されると大半の余暇時間は増加するが、「交際・付き合い」「食事」等の時間は減少するため、消費全体に与える有意な影響は確認できなかった。

◆しかし個別に見ると、食料、衣料、交際費にはマイナス、光熱、教養娯楽、理美容、身の回り用品ではプラスの影響がありそうだ。消費全体が盛り上がる好循環を作るには、労働生産性の向上による賃金引き上げが必要だろう。

◆余暇時間の約半分はテレビに費やされるが、特に現役世代を中心にインターネットの利用時間が拡大する中で、今後、ネットショッピングでの購入額が多い旅行関連や食料品、家電といった分野での消費拡大が期待される。

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