2020年度のPB黒字化にはどれだけの歳出抑制が必要か

内閣府中長期試算（2017年7月）の検討

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2017年08月02日

経済調査部チーフエコノミスト神田慶司

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サマリー

◆2017年7月18日に内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（中長期試算）が改定された。2020年度の基礎的財政収支は経済再生ケースでGDP比▲1.3％と見込まれる。金額では▲8.2兆円であり、前回公表時からの改定幅はわずかである。

◆2020年度にPBを黒字化させるためにどの程度の歳出抑制が必要なのかをベースラインケースをもとに試算すると、国の一般歳出を2019～20年度の2年間で3兆円削減することが「目安」となる。内訳は社会保障関係費が▲0.5兆円、社会保障以外の一般歳出が▲2.5兆円であり、地方の歳出も大幅な見直しが求められる。

◆経済再生ケースではPBが赤字のまま公債等残高GDP比が低下する見通しだが、それが実現するかどうかは金利と経済成長率の関係次第である。デフレから脱却すれば、金融緩和策はいずれ出口に向かう。インフレ期待の正常化で金利が上昇するとき、財政再建の遅れなどで国債に対する信用が低下すれば、負債利子率が経済成長率を大幅に上回る恐れがある。

◆いっそうの歳出抑制が求められる中、少なくとも現在の金融緩和が抱える副作用の蓄積を無視したり、景気への配慮から超低金利を利用して財政支出を拡大させたりすることは避けるべきだ。

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