本文へジャンプ

ここから本文です

2020年度のPB黒字化にはどれだけの歳出抑制が必要か

内閣府中長期試算（2017年7月）の検討

RSS

2017年08月02日

PDFダウンロード

サマリー

◆2017年7月18日に内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（中長期試算）が改定された。2020年度の基礎的財政収支は経済再生ケースでGDP比▲1.3％と見込まれる。金額では▲8.2兆円であり、前回公表時からの改定幅はわずかである。


◆2020年度にPBを黒字化させるためにどの程度の歳出抑制が必要なのかをベースラインケースをもとに試算すると、国の一般歳出を2019～20年度の2年間で3兆円削減することが「目安」となる。内訳は社会保障関係費が▲0.5兆円、社会保障以外の一般歳出が▲2.5兆円であり、地方の歳出も大幅な見直しが求められる。


◆経済再生ケースではPBが赤字のまま公債等残高GDP比が低下する見通しだが、それが実現するかどうかは金利と経済成長率の関係次第である。デフレから脱却すれば、金融緩和策はいずれ出口に向かう。インフレ期待の正常化で金利が上昇するとき、財政再建の遅れなどで国債に対する信用が低下すれば、負債利子率が経済成長率を大幅に上回る恐れがある。


◆いっそうの歳出抑制が求められる中、少なくとも現在の金融緩和が抱える副作用の蓄積を無視したり、景気への配慮から超低金利を利用して財政支出を拡大させたりすることは避けるべきだ。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

最新のレポート・コラム

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など

関連リンク