サマリー
◆70歳以上の医療費の窓口負担について、現役世代の負担を抑制しつつ、年齢によらない真に公平な応能負担を実現するための見直しが進められている。今後、負担割合の区切りとなる所得基準や年齢区分について、公費負担の在り方も含めて総合的に検討される。
◆2026年5月には、確定申告の有無にかかわらず、上場株式の配当等を後期高齢者医療制度の負担判定に反映する法改正が行われた。確定申告の有無によって生じていた、高齢者間の負担の不公平を是正する重要な見直しである。一方、金融所得には、老後の生活費を継続的に補うものや、資産売却に伴う一時的な所得もある。制度設計に当たっては、金融所得の規模だけでなく、その性質にも配慮する必要があるだろう。
◆70歳以上の世帯が医療費の追加負担を受け止める余地を探るため、「令和6年全国家計構造調査」に基づき、消費の構造を分析した。選択的支出の割合と金額は、収入階級が上がるほどおおむね増加する一方、窓口負担割合の引き上げによる追加負担を受け止める余地が、収入の上昇に伴って一貫して拡大するとは限らないことが示唆された。
◆また、医療関連支出の選択的支出に対する比率は、多くの収入階級で75歳以上が70~74歳を上回り、75歳以上では追加負担を受け止める際の負荷が相対的に大きいことがうかがえる。窓口負担の見直しでは、所得基準に加え、年齢階級別の消費構造や医療ニーズの違いも踏まえることが、実効性と公平性を高める鍵となる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
高市政権が注目する「社会保障負担率」の2040年度までの見通し
骨太方針の27年度目標は景気次第、中長期は医療・介護改革が重要
2026年10月28日
-
イタリアISEEに学ぶ、社会保障給付の簡素な判定の仕組み
世帯の所得・資産を一つの指標にまとめる仕組みと、日本の社会保障制度への示唆
2026年10月14日
-
第3号被保険者制度見直しの財政改善効果は厚生年金保険料率0.1%pt分程度
第3号被保険者制度見直しの財政影響を試算
2026年09月25日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

