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格差是正の観点から相続・贈与税は課税強化で見直す方向に

令和4年度税制改正大綱解説—相続・贈与税

2022年01月27日

金融調査部 研究員 斎藤 航

サマリー

◆2021年12月10日に自由民主党・公明党は「令和4年度税制改正大綱」(以下、大綱)を取りまとめた。格差是正の観点から、全体として課税強化方向での相続税・贈与税の見直しを行う方向性が強まり、その第一歩として住宅取得等資金の贈与税非課税措置の非課税限度額の縮小を行うとしている。

◆直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税非課税措置につき、消費税率10%を適用した場合の非課税限度額の上乗せ部分の廃止などをした上で、2023年12月末まで適用期限が2年延長される。

◆前年度大綱でも挙げられていた相続・贈与税に関する検討課題として、資産移転の時期により大きな税負担の差が生じない仕組み(資産移転時期の選択に中立的な税制)の構築がある。大綱では、前年度大綱と比べ、この検討課題につき、格差の固定化防止の観点からより具体的な論点が示されており、見直しの可能性がさらに高まったものと思われる。資産移転時期の選択に中立的な税制の構築が行われた場合、相続・贈与をサポートする金融機関のビジネスにも影響を与えるものと思われる。

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