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控除額は全体として縮小、省エネ住宅に重点化した制度に

令和4年度税制改正大綱解説—住宅ローン減税

2021年12月14日

金融調査部 研究員 斎藤 航

サマリー

◆2021年12月10日に自由民主党・公明党は「令和4年度税制改正大綱」(以下、大綱)を取りまとめた。大綱では、住宅ローン減税の控除率を現行の1%から0.7%に引き下げることが盛り込まれた。検討段階では実際に支払った金利と1%のうち低い方を控除率とする案も報じられていたが、住宅市場へのマイナスの影響を抑え、また実務面での負担に配慮し、控除率を0.7%とする妥当なものに落ち着いたといえるだろう。

◆控除率の見直し以外にも借入限度額の見直しも行われており、控除額は全体として縮小し、住宅市場にマイナスの影響を与える可能性がある。もっとも、控除額は納税者住宅1戸ごとではなく納税者1人ごとに適用されるため、今後は、共働き世帯でペアローンの利用が増加する可能性がある。

◆省エネ住宅には一般住宅比で借入限度額の上乗せ措置が講じられており、メリハリのついた制度に見直されている。控除率の引下げに伴う住宅市場へのマイナスの影響に配慮しつつ、一般住宅と省エネ住宅に税優遇措置の差を設け、省エネ住宅の減税規模を現行制度に近づけることで、住宅の脱炭素化を税制面で支援するものとなっている。

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