サマリー
◆2020年12月10日、自由民主党・公明党は「令和3年度税制改正大綱」(以下、大綱) を公表し、2021年1月26日に所得税法等の一部を改正する法律案が国会に提出された。直系尊属から贈与を受けた際の3種類の贈与税非課税制度につき、見直しがされている。
◆直系尊属からの住宅取得等資金贈与の贈与税非課税制度では、コロナ禍で厳しさを増す住宅需要を喚起するため、非課税限度額を現行制度のまま据え置き、対象住宅の床面積要件緩和(現行:50㎡以上⇒改正案:40㎡以上)の改正を行うとしている。
◆直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税非課税制度では、受贈者が学生等でない場合、贈与の時期にかかわらず、未使用贈与の残額が相続税の課税対象となるように見直される。また、結婚・子育て資金一括贈与の贈与税非課税制度と合わせ、未使用残高に相続税の2割加算が適用されるように改正される。これらの見直しをした上で、適用期限が2年延長される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
-
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
-
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
-
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
-
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日
2024年の日本経済見通し
緩やかな景気回復と金融政策の転換を見込むも海外経済リスクに注意
2023年12月21日
中国経済:2023年の回顧と2024年の見通し
24年の成長率目標は5%か?達成の鍵は民営企業へのサポート強化
2023年12月21日
2024年の米国経済見通し
①個人消費の腰折れ、②インフレ率の高止まり、③政治の停滞がリスク
2023年12月21日
2024年度税制改正大綱解説
定額減税は経済対策としては疑問だが、インフレ調整策としては有効
2023年12月25日
四半期報告書の廃止に関する改正法の成立
四半期報告書が廃止された後の四半期決算短信の内容は?
2023年12月04日