サマリー
◆2019年12月12日に自由民主党・公明党は、「令和2年度税制改正大綱」(以下、大綱)を決定した。また、2019年12月25日に社会保障審議会企業年金・個人年金部会は、「社会保障審議会企業年金・個人年金部会における議論の整理」(以下、「議論の整理」)を公表した。
◆「議論の整理」では、①60歳~64歳の厚生年金被保険者および国民年金任意加入被保険者の個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入を認める、②企業型確定拠出年金の加入者につき規約にかかわらずiDeCoへの加入を認める、などの改正を行うべきとし、大綱もこれらの改正を認めるとした。
◆このほか、大綱では、エンジェル税制の対象に株式型クラウドファンディングを追加する、特定口座に受け入れられる上場株式等の範囲を拡大するなどの改正を行うとしている。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
一般NISA・つみたてNISAの期間延長が決定
2020年度税制改正大綱速報—ジュニアNISAは廃止へ
2019年12月13日
-
受取配当の益金不算入制度改正(概要)
連結納税制度見直しに伴いグループベースに
2019年12月30日
関連のレポート・コラム
最新のレポート・コラム
-
第222回日本経済予測(改訂版)
不安定化する外部環境の下で日本経済の成長は続くか①米国景気・円高、②金利上昇リスク、③少子化対策、を検証
2024年09月09日
-
外貨建国内債の発行円滑化を念頭に外国口座管理機関の見直し(案)
外国口座管理機関の外貨DVP決済プラットフォームの活用を期待
2024年09月09日
-
2024年4-6月期GDP(2次速報)
設備投資や個人消費などの下方修正で成長率のプラス幅が縮小
2024年09月09日
-
非農業部門雇用者数は前月差+14.2万人
2024年8月米雇用統計:楽観視はできないが、足元は緩やかな雇用環境の悪化に留まる
2024年09月09日
-
在職老齢年金について考える
2024年09月09日
よく読まれているリサーチレポート
-
米金融政策を占うジャクソンホール会議の注目点は?
市場が期待するほどの大幅な利下げの示唆は期待しにくい
2024年08月16日
-
ハリス氏はトランプ氏に勝てるのか?そして、米国経済の行方は?
トランプ氏の優勢は継続、トランプ・リスクの発現は議会選挙とトランプ氏の匙加減次第
2024年08月02日
-
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
-
「国債買入減額」と「追加利上げ」が長期金利と経済活動に与える影響は限定的か
2024年7月金融政策決定会合で日銀は金融緩和の縮小姿勢を明確化
2024年07月31日
-
「適温」なドル円相場は130円台?
ただし10円の円高で実質GDPは0.2%悪化
2024年08月14日
米金融政策を占うジャクソンホール会議の注目点は?
市場が期待するほどの大幅な利下げの示唆は期待しにくい
2024年08月16日
ハリス氏はトランプ氏に勝てるのか?そして、米国経済の行方は?
トランプ氏の優勢は継続、トランプ・リスクの発現は議会選挙とトランプ氏の匙加減次第
2024年08月02日
信用リスク・アセットの算出手法の見直し(確定版)
国際行等は24年3月期、内部モデルを用いない国内行は25年3月期から適用
2022年07月04日
「国債買入減額」と「追加利上げ」が長期金利と経済活動に与える影響は限定的か
2024年7月金融政策決定会合で日銀は金融緩和の縮小姿勢を明確化
2024年07月31日
「適温」なドル円相場は130円台?
ただし10円の円高で実質GDPは0.2%悪化
2024年08月14日