受取配当の益金不算入制度改正（概要）

連結納税制度見直しに伴いグループベースに

RSS

2019年12月30日

吉井一洋

PDFダウンロード

サマリー

◆与党および政府の令和2年度税制改正大綱では、連結納税制度を見直し、グループ通算制度に移行することとしている。これに伴い、受取配当の益金不算入制度も、見直しが図られる。

◆グループ通算制度を適用している場合のみならず、適用していない場合も、益金不算入割合が100％となる関連法人株式等に該当するか否かは、完全支配関係のあるグループ単位で判定する。負債利子控除額は、受取配当の4％（上限はその年度の支払負債利子の10％）とする。短期保有株式等に該当するか否かは単体ベースで判定する。

◆新制度は、令和4（2022）年4月1日以後開始事業年度から適用される。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など