サマリー
◆2011年から2020年までの制度改正による家計の実質可処分所得への影響について、最新の法令等をもとに試算を行い、「消費増税等の家計への影響試算」を改訂した。
◆「片働き4人世帯」の実質可処分所得に影響を与える2011年から2020年までの制度改正は、概ね4期に分けられる。①2011年から2012年にかけては子ども手当の支給額の減少や住民税の年少扶養控除の廃止など「定額の負担増」の影響が大きく、②2013年から2015年にかけては、消費税率の引上げや厚生年金保険料率の引上げなど「定率の負担増」の影響が大きかった。③2016年から2018年にかけては、給与所得控除の上限引下げや配偶者控除の所得制限など「高所得者の負担増」が発生し、④2019年から2020年にかけては再び消費税率の引上げにより「定率の負担増」が大きくなる。
◆これらを総合計した2011年から2020年までの変化を見ると、高所得の世帯（世帯年収1,500万円の世帯）と低所得の世帯（世帯年収300万円の世帯）における実質可処分所得の減少率が高く、その中間にあたる世帯（世帯年収500万円および1,000万円の世帯）においては相対的に実質可処分所得の減少率は抑えられていることが分かる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
2019年度はマクロ経済スライド実施見込み
持続可能な年金制度確立に向け経済環境が整ってきた
2018年10月19日
-
賃上げは増税・物価上昇に追いついてきたか
モデル世帯の実質可処分所得の試算（2011年～2017年実績）
2018年03月28日
同じカテゴリの最新レポート
-
日本維新の会が掲げる税制関連施策
所得税インフレ調整・給付付き税額控除の議論が加速する見込み
2025年10月28日
-
若年層の実質可処分所得の超長期推計
20～34歳未婚男女につき、1980～2024年の45年間を推計
2025年10月20日
-
働く低所得者の負担を軽減する「社会保険料還付付き税額控除」の提案
追加財政負担なしで課税最低限（年収の壁）178万円達成も可能
2025年10月10日
