消費税増税等の家計への影響試算（2018年10月版）

2011年から2020年までの家計の実質可処分所得の推移を試算

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2018年10月30日

金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

◆2011年から2020年までの制度改正による家計の実質可処分所得への影響について、最新の法令等をもとに試算を行い、「消費増税等の家計への影響試算」を改訂した。

◆「片働き4人世帯」の実質可処分所得に影響を与える2011年から2020年までの制度改正は、概ね4期に分けられる。①2011年から2012年にかけては子ども手当の支給額の減少や住民税の年少扶養控除の廃止など「定額の負担増」の影響が大きく、②2013年から2015年にかけては、消費税率の引上げや厚生年金保険料率の引上げなど「定率の負担増」の影響が大きかった。③2016年から2018年にかけては、給与所得控除の上限引下げや配偶者控除の所得制限など「高所得者の負担増」が発生し、④2019年から2020年にかけては再び消費税率の引上げにより「定率の負担増」が大きくなる。

◆これらを総合計した2011年から2020年までの変化を見ると、高所得の世帯（世帯年収1,500万円の世帯）と低所得の世帯（世帯年収300万円の世帯）における実質可処分所得の減少率が高く、その中間にあたる世帯（世帯年収500万円および1,000万円の世帯）においては相対的に実質可処分所得の減少率は抑えられていることが分かる。

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