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トランプ政権の事業体課税改革案

新たな税のループホール(抜け穴)への懸念

2017年05月31日

政策調査部 主任研究員 神尾 篤史

サマリー

◆トランプ政権から税制改革案が公表された。事業体に対する税制改革案は法人所得税率とパス・スルー事業体の所得に対する税率をともに15%に引き下げるものである。


◆税制改革案のコスト試算(2018~2027年度)によれば、全体で5.5兆ドルかかり、このうち事業体に対する税制改革案のコストが3.7兆ドルと大きな割合を占める。


◆懸念されるのはパス・スルー事業体の所得に対する税率引き下げによって、高所得者がパス・スルー事業体を設立し、給与所得を当該事業体の所得へ変えることで租税負担を減少させる新たな税のループホールが生まれることである。


◆ムニューシン財務長官は税のループホールの活用を阻止することを目指すが、その仕組みによっては事業者の自由な事業体選択を阻み、税制が経済活動へ与える歪みを拡大させる可能性がある。

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