税調の論点整理～個人所得課税編～

扶養控除と金融所得課税に注目

RSS

2006年08月28日

古頭尚志

PDFダウンロード

サマリー

◆2006年6月・7月、自民税調と政府税調はそれぞれ『これまでの議論の整理（主なポイント）』、『これまでの審議等を踏まえた主な論点』と題する論点整理を公表した。

◆これらの論点整理を土台に、自民税調は『税制改正大綱』策定に向けた議論を11月に、政府税調は『中期答申』と『税制改正に関する答申』の作成に向けた議論を9月に再開する。

◆論点整理は税率などの具体的数値を含むものではないが、税調の問題意識を表すものであり、今後の税制改正を占うための貴重な資料となる。

◆項目は多岐にわたるが、本稿では個人所得課税を取り上げる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。