みなし外国税額控除の見直し～日比租税条約改正交渉～

みなし外国税額控除は適用期限を設定

RSS

2006年07月26日

古頭尚志

PDFダウンロード

サマリー

◆2006年7月18日、財務省は「日・比租税条約改正交渉の基本合意について」をウェブサイトに掲載した。同省は2006年4月26日の「日比租税条約の改正交渉の開始について」の中で、5月10日からマニラで改正交渉を開始することを明らかにしていた。

◆日比租税条約は1980（昭和55）年2月13日に署名、同年6月20日に批准書を交換、同7月20日に発効したもので、30条からなっている。

◆改正内容（改正議定書）の詳細はまだ分からないが、みなし外国税額控除に関する見直しを含むことが公表されている。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など