主要政党の政策比較[2]～税制・財政政策～

消費税率引き上げ実施は新政権が判断、自動車税制における負担軽減・研究開発税制の拡大などが議論に

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2012年12月25日

吉井一洋
金融調査部主任研究員是枝俊悟

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サマリー

◆2012年12月16日に投開票が行われた第46回衆議院議員総選挙では、自由民主党が294議席、公明党が31議席を獲得した一方、民主党は57議席に留まり、再び自由民主党を中心とした政権運営が行われることになる。もっとも、参議院においては、なお、議席の過半数を単独で有する政党が存在しない状況が継続している。自由民主党が公明党と合わせて衆議院の総議席数の２／３以上を確保したことで、仮に、参議院が法律案を否決しても、衆議院での再議決により法律を成立させることが可能となった。しかし、衆議院での再議決は、国会の会期日程などの関係で、多用することは難しいものと考えられる。このため、新政権としても、他党との連立や合意などを形成しながら、政策の実施を進める必要があることに変わりはないだろう。

◆本稿では、税制・財政政策を中心に、主要政党の政策を比較し、今後どのような政策が実施される可能性があるかを検討してみる。

◆社会保障・税一体改革関連法に賛成した自由民主党・公明党・民主党の3党で、衆議院・参議院ともに過半数を占めており、社会保障・税一体改革は新政権に引き継がれるものと思われる。3党合意に基づくと、消費税率引き上げ実施の判断は新政権が行うことになる。消費税率引き上げに際して、新政権ではより積極的な自動車税制における負担軽減策が検討されるものと思われる。

◆新政権では、より法人税減税に積極的になるものと思われる。研究開発促進税制や投資促進税制の拡大も議論の題材になるものと思われる。

※ なお、証券・金融税制については、「主要政党の政策比較[3]」として別途作成する予定である。

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