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相続法改正(要綱案)の概要

配偶者居住権、預貯金の仮払い制度、自筆証書遺言保管制度の創設等

金融調査部 研究員 小林 章子

サマリー

◆2018年2月16日、法制審議会の総会において「民法(相続関係)等の改正に関する要綱案」(以下、要綱案)が採択された。この要綱案は、法制審議会の下部組織である民法(相続関係)部会において検討されてきたいわゆる相続法の改正について、改正法案の骨子を取りまとめたものである。

◆今回の見直しは、約40年ぶりの相続法の大きな見直しとなる。見直しの趣旨の一つとして、高齢化社会の進展により老老相続が増加し、特に高齢となりがちな残された配偶者の生活に配慮する必要性が高まったことが挙げられている。具体的な内容としては、配偶者居住権、預貯金の仮払い制度、自筆証書遺言保管制度の創設等が盛り込まれた。

◆改正法案は3月13日に閣議決定された。現在開会中の第196回通常国会に提出される見込みである。

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