サマリー
◆2026年1月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差+13.0万人と加速し、市場予想(Bloomberg調査:同+6.5万人)を大幅に上回った。ただし、雇用者数の増加分の多くが相対的に景気動向に敏感ではない教育・医療である点には注意が必要だ。民間部門(除く教育・医療)は3カ月連続でプラスとなったものの、内訳を見るとマイナスの業種も多い。失業率については、前月差▲0.1%ptの4.3%と2カ月連続で低下し、市場予想(Bloomberg調査:4.4%)を下回った(改善)。総じて見ると、雇用環境は持ち直しの兆候を示しているといえるが、雇用者数のヘッドラインが示すほどの力強さは見られない。
◆雇用環境の先行きについては、緩やかに回復していくことが見込まれる。トランプ減税2.0やFRBがこれまでに実施した利下げが景気の下支え要因となり、雇用の回復を後押しするとみられる。他方で、足元ではAIの活用等を理由としたコストカットを公表する企業が相次いでいる。失業率に先行する傾向にあるChallenger, Gray & Christmas 社調査による人員削減計画は、春以降に失業率が再上昇する可能性を示唆している。関税コストの高まり等の影響を緩和する必要がある中で、企業がコストカットを進めれば、雇用環境の回復ペースを抑制することも想定し得る。
◆最後に金融政策について、2026年1月27・28日のFOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は、現在の政策金利は中立金利のレンジ内にあり、会合後ごとに政策決定を判断するのに適切な位置にあると強調していた。先行きの利下げについては、雇用とインフレのデータ次第となる。3月17・18日のFOMCまであと1回の雇用統計の発表があるものの、1月の雇用統計については雇用環境が持ち直しつつあることを示唆しており、現時点では様子見可能との評価になりやすい。ドル安による輸入物価の押し上げが警戒される中で、目先は2月13日に公表予定の2026年1月のCPIを含むインフレの動向が注目されやすいだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
最新のレポート・コラム
-
2026年7-9月期GDP(1次速報)
個人消費の弱さと外需の下押しで、4四半期ぶりのマイナス成長に
2026年11月16日
-
オンチェーン金融における「お金」のトークン化と日本で広がる“Web2.5”モデル
ステーブルコインの発行モデルを技術的視点から見る
2026年11月16日
-
上場ファミリービジネスに求められるガバナンス
ファミリーガバナンスとコーポレートガバナンスをどうつなぐか
2026年11月13日
-
ハイパースケーラーの投資動向が世界経済に与える影響
日本の実質GDP成長率を0.19%pt押し上げ、下振れ時は半分以下に
2026年11月12日
-
AI導入で問われる「自社らしさ」
2026年11月16日
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

