トランプ2.0　不法移民政策の注目点

◆2025年1月20日に就任したトランプ大統領は、就任直後から大統領令を発出するなど、公約通り初日から不法移民政策に踏み切った。トランプ政権2期目の不法移民政策は、「米国南部国境の非常事態宣言」を発出するなど、不法移民の新規流入を厳格に抑制することを目指す一方、大量強制送還に向けた準備も着々と進めている。

◆しかし、大量強制送還については予算面や拘留キャパシティ等の課題から現時点ではハードルが高い。そのため、トランプ政権2期目の不法移民政策は、まずは新規流入の抑制が最優先となり、強制送還については、目先は的を絞った対応になるとみられる。もっとも、移民裁判所による強制送還命令の増加や一時保護ステータスの撤廃等で、強制送還されやすい対象が徐々に増加していくとみられるなか、リソースの課題解消が進めば、強制送還件数が増えやすくなる点には注意が必要だろう。

◆不法移民の強制送還が進んだ場合の最大の懸念事項は、労働需給のひっ迫を招き、インフレ率を押し上げることだろう。本稿で行ったシナリオ分析では、労働需要（求人件数＋就業者数）を横ばい程度に抑えることができれば、不法移民の純流出規模が拡大したとしても、労働需給の再ひっ迫、インフレ再燃は回避できる。他方で、労働需要が増加していく経済状況においては、不法移民の純流出が限定的となるケースにおいても、労働需給はひっ迫し、インフレ率は再加速する見込みだ。

◆トランプ2.0の不法移民政策の下での金融政策の先行きについて、本稿の分析に加えて、2024年12月に公表されたFOMCでのドットチャートを基に考えると、以下の3つのシナリオに整理できる。①まず、労働需要が横ばい程度で安定すると見込める場合は、不法移民政策の影響を踏まえても、FRBは年1～2回（1回あたり25bp）の緩やかなペースで利下げが可能とみられる。②さらに、景気減速の兆候が見え、労働需要も減少していくとみられる場合は年2～4回と、足元の想定よりも利下げ回数を増やすことも想定し得る。③他方で、トランプ政権の政策等により労働需要が大幅に回復していく兆候が見られた場合には、年0～1回のペースと、よりタカ派的な金融政策スタンスを続けざるを得ないだろう。