米国の労働需給の緩和は不均一

◆足元までの米国の労働市場を振り返れば、概ね、リストラやレイオフが大幅に増加せずに労働供給の拡大が求人を充足することで、労働需給の緩和を達成してきたといえる。労働供給の拡大について、過去2年ほどは移民の増加が主な要因であった。特に、近年で米国に流入してきた移民については、滞在・就労許可を得て入国した移民よりも、許可を得ずに入国した不法移民の増加が著しい。

◆もっとも、労働需給は不均一に緩和してきた。業種別に見れば、足元で求人率の低下余地が大きいのは不法移民による就業が難しい業種であり、不法移民が参入しやすい業種は求人率の低下余地は小さい。また、州別の観点でも、不法移民流入が進んでいる州ほど、労働需給の緩和が進んでいる。他方で、不法移民の流入が相対的に少ない州では、コロナ禍前に比べて労働需給のひっ迫感が強い州も少なくない。このように、業種や地域によって労働需給のひっ迫度が異なることから、FRBの利下げによる雇用環境の下支えの効果もそれぞれ異なることが想定される。

◆全体の労働需給が緩和してきている中でも、大部分において現時点で深刻な悪化は見られず、労働需給のひっ迫が続いている業種や州も少なくない。さらに、これまで労働需給の緩和要因となってきた不法移民流入はバイデン政権の移民規制強化により減少傾向にある。労働需給が急激に緩和するというような労働市場の悪化リスクが限定的とみられる現状においては、FRBによる利下げは、9月のドットチャートで示されたような、緩やかなペースが全体最適であると考えられる。

◆労働需給に関しては、金融政策運営だけに左右されるものでもない。移民規制に関しては、新大統領がハリス氏になっても、トランプ氏になっても厳格化していく方向性は共通しているが、どの程度労働供給が抑制されるかは違いがあるだろう。移民規制による労働供給の抑制が緩やかなものに留まれば、失業率の緩やかな上昇が続く可能性がある。労働需給の緩和がより多くの州や業種で進む場合には、利下げのペースが不十分ということにもなり得る。他方で、不法移民がより厳しく抑制されることになれば、労働需給の緩和が止まったり、ないしは労働需給のひっ迫化が早まったりする可能性もあり、その場合はFRBが利下げペースをより緩やかにせざるを得なくなるだろう。