サマリー
◆2024年9月の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月差+25.4万人と市場予想(Bloomberg調査:同+15.0万人)を大幅に上回った。さらに、雇用者数の過去分に関しても、7月分が+5.5万人、8月分が+1.7万人と合計+7.2万人の上方修正となった。失業率に関しては、同▲0.1%ptの4.1%と2カ月連続で低下(改善)し、市場予想(Bloomberg調査:4.2%)を下回った。さらに、非自発的失業や非自発的パートタイム労働者が減少したことも、雇用環境が底堅いことを示唆している。もっとも、雇用者数は減速感が強まった6-8月からの反動とも考えられる。雇用者数の3カ月移動平均を見ると、4カ月連続で同+10万人台と、好不調の目安とされる同+20万人を下回って推移していることに加え、労働時間も減少した。以上を踏まえれば、雇用環境の変化は現時点で急激ではなく、緩やかな悪化が継続しているとの評価を据え置く。
◆9月の雇用者数は大幅な伸びが見られたものの、先行きも同様のペースが続くとは限らない点には注意が必要だ。短期的には、9月末に米国南東部に上陸し甚大な被害をもたらした、ハリケーン「ヘリーン」がかく乱要因になり得る。また、金融政策を巡る不透明感が解消されつつあることは雇用者数の押し上げ要因となる一方で、目先は大統領選挙を巡る不透明感によって企業は新規雇用に積極化するというよりは様子見を続けることが想定される。そして、バイデン政権の移民規制により不法移民の流入数が減少傾向にあることは、雇用者数の伸びを抑制する可能性がある。もっとも、不法移民の流入数が減少すれば、労働供給の拡大を起因とした失業率の上昇も起きにくくなることも考えられよう。
◆金融政策運営について、9月17-18日のFOMC後の記者会見でパウエルFRB議長は、先行きの政策決定はデータ次第とし、景気が堅調なもとで高インフレが続く場合は利下げペースを緩め、労働市場が悪化したり、インフレがさらに速いペースで減速したりする場合は利下げペースを速めるとした。FOMC参加者による失業率の予想中央値は、2024年第4四半期が4.4%であり、9月の4.1%からは距離がある。9月の雇用統計は、雇用環境は堅調さを維持しておりFRBは焦っていないという、上記のパウエル議長の見解を裏付ける結果だったといえる。利下げペースは今後のデータ次第ではあるものの、足元の雇用環境を踏まえれば、直近のドットチャートが想定するような緩やかなペース(2024年内残り2回のFOMCで合計0.50%ptの利下げ)がメインシナリオとなろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.7万人
2025年4月米雇用統計:景気への不安が高まる中で底堅い結果
2025年05月07日
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日