サマリー
◆2023年12月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+21.6万人と市場予想(Bloomberg調査:同+17.5万人)を上回り、前月から加速した。失業率についても前回から横ばいの3.7%と市場予想(Bloomberg調査:3.8%)を下回る(良い)結果となった。また、賃金に関しては、サービス部門の前月比の伸びが加速するなど、労働需給のタイトさは続いており、賃金上昇圧力は根強い。他方で、雇用者数については過去分が下方修正されており、3カ月移動平均で見ると前月から減速し、2021年1月以来の低水準となった。総じてみれば、雇用環境は緩やかに悪化しつつも、雇用者数の伸びが好不調の境目となる20万人を超えたことや、他の雇用指標を見ても急激な悪化を示していないことを踏まえれば、依然として底堅いという評価となろう。
◆金融政策運営に関して、1月3日に公表されたFOMC議事要旨では、市場が期待するような早期利下げの可能性は言及されなかった。むしろ、インフレ率の持続的な減速が明確になるまでは、引き締め的な金融政策を維持する必要性を指摘している点は、市場に対して早期利下げを期待しすぎぬよう釘をさしたとも捉えられるだろう。もっとも、FOMC参加者は景気やインフレの先行きに関して不確実性が高いと捉えており、金融政策運営の先行きは結局のところデータ次第である。今回の雇用統計を踏まえれば、雇用環境が緩やかな悪化傾向を続けている一方で、単月の雇用者数の伸びが底堅く、賃金上昇圧力も根強いことから、FOMC参加者は当面利上げも利下げもせずに様子見スタンスを継続すると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 利上げの理由を問う
ファイティングポーズ?中立金利の上昇?不安定な期待インフレ?
2026年09月18日
-
共和党大会で読み解く米中間選挙の注目点
「トランプ大統領の選挙」との位置付けは、諸刃の剣か
2026年09月18日
-
FOMC 約3年ぶりに0.25%ptの利上げを決定
FOMC参加者は2026年内に0.25%ptの追加利上げを予想
2026年09月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
-
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
-
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
-
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
-
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日
2026年ジャクソンホール会議の注目点は?
ウォーシュ議長はインフレ抑止に対する姿勢を明確に打ち出すか
2026年08月20日
“TACO”指数で読む トランプ大統領の“TACO”化の兆し
市場と世論が映す政策転換のサイン
2026年08月13日
高市政権誕生後の長期金利をどうみるか
2035年に3.3~4.0%程度で、海外保有拡大で更なる上昇も
2026年08月12日
第230回日本経済予測
円安・金利上昇下の日本経済と成長力強化への課題①AI活用による経済への影響、②資産市場と経済の好循環、を検証
2026年08月21日
GPIFガバナンス改革の功罪と課題解決の道
目先の運用見直しの可能性は低いが、硬直的運用への対応が課題
2026年08月13日

