サマリー
◆2023年12月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+21.6万人と市場予想(Bloomberg調査:同+17.5万人)を上回り、前月から加速した。失業率についても前回から横ばいの3.7%と市場予想(Bloomberg調査:3.8%)を下回る(良い)結果となった。また、賃金に関しては、サービス部門の前月比の伸びが加速するなど、労働需給のタイトさは続いており、賃金上昇圧力は根強い。他方で、雇用者数については過去分が下方修正されており、3カ月移動平均で見ると前月から減速し、2021年1月以来の低水準となった。総じてみれば、雇用環境は緩やかに悪化しつつも、雇用者数の伸びが好不調の境目となる20万人を超えたことや、他の雇用指標を見ても急激な悪化を示していないことを踏まえれば、依然として底堅いという評価となろう。
◆金融政策運営に関して、1月3日に公表されたFOMC議事要旨では、市場が期待するような早期利下げの可能性は言及されなかった。むしろ、インフレ率の持続的な減速が明確になるまでは、引き締め的な金融政策を維持する必要性を指摘している点は、市場に対して早期利下げを期待しすぎぬよう釘をさしたとも捉えられるだろう。もっとも、FOMC参加者は景気やインフレの先行きに関して不確実性が高いと捉えており、金融政策運営の先行きは結局のところデータ次第である。今回の雇用統計を踏まえれば、雇用環境が緩やかな悪化傾向を続けている一方で、単月の雇用者数の伸びが底堅く、賃金上昇圧力も根強いことから、FOMC参加者は当面利上げも利下げもせずに様子見スタンスを継続すると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
- 
                
                
                
                    FOMC 0.25%pt利下げとQT一部停止を決定 先行きは過度な利下げ期待は禁物 2025年10月30日 
- 
                
                
                
                    トランプ2.0で加速する人手不足を克服できるか ~投資増による生産性向上への期待と課題~『大和総研調査季報』2025年秋季号(Vol.60)掲載 2025年10月24日 
- 
                
                
                
                    米国経済見通し 過去とは異なる政府閉鎖 政府閉鎖による悪影響は従来よりも長期化する恐れ 2025年10月21日 
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
                                
                                    
                                      - 
                                              
                                          第226回日本経済予測(改訂版) 低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証 2025年09月08日 
- 
                                              
                                          聖域なきスタンダード市場改革議論 上場維持基準などの見直しにも言及 2025年09月22日 
- 
                                              
                                          今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは 金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表 2025年09月01日 
- 
                                              
                                          日本経済見通し:2025年9月 トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は? 2025年09月25日 
- 
                                              
                                          中国:2025年と今後10年の長期経済見通し 25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題 2025年01月23日 
第226回日本経済予測(改訂版)
低成長・物価高の日本が取るべき政策とは?①格差問題、②財政リスク、を検証
2025年09月08日
聖域なきスタンダード市場改革議論
上場維持基準などの見直しにも言及
2025年09月22日
今後の証券業界において求められる不正アクセス等防止策とは
金融庁と日本証券業協会がインターネット取引の新指針案を公表
2025年09月01日
日本経済見通し:2025年9月
トランプ関税で対米輸出が大幅減、製造業や賃上げ等への影響は?
2025年09月25日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日





