サマリー
◆2023年12月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月差+21.6万人と市場予想(Bloomberg調査:同+17.5万人)を上回り、前月から加速した。失業率についても前回から横ばいの3.7%と市場予想(Bloomberg調査:3.8%)を下回る(良い)結果となった。また、賃金に関しては、サービス部門の前月比の伸びが加速するなど、労働需給のタイトさは続いており、賃金上昇圧力は根強い。他方で、雇用者数については過去分が下方修正されており、3カ月移動平均で見ると前月から減速し、2021年1月以来の低水準となった。総じてみれば、雇用環境は緩やかに悪化しつつも、雇用者数の伸びが好不調の境目となる20万人を超えたことや、他の雇用指標を見ても急激な悪化を示していないことを踏まえれば、依然として底堅いという評価となろう。
◆金融政策運営に関して、1月3日に公表されたFOMC議事要旨では、市場が期待するような早期利下げの可能性は言及されなかった。むしろ、インフレ率の持続的な減速が明確になるまでは、引き締め的な金融政策を維持する必要性を指摘している点は、市場に対して早期利下げを期待しすぎぬよう釘をさしたとも捉えられるだろう。もっとも、FOMC参加者は景気やインフレの先行きに関して不確実性が高いと捉えており、金融政策運営の先行きは結局のところデータ次第である。今回の雇用統計を踏まえれば、雇用環境が緩やかな悪化傾向を続けている一方で、単月の雇用者数の伸びが底堅く、賃金上昇圧力も根強いことから、FOMC参加者は当面利上げも利下げもせずに様子見スタンスを継続すると考えられる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
ウォーシュ氏が目指すのは、FRB版「ドンロー主義」か?
バランスシートの縮小は非現実的、利下げは緩やかに実施か
2026年02月03日
-
FOMC 4会合ぶりに金利据え置きを決定
政治的介入で金融政策運営は一層見通しづらい
2026年01月29日
-
デジタル通貨覇権競争の幕開けと次世代決済の展望
『大和総研調査季報』2026年新春号(Vol.61)掲載
2026年01月26日
最新のレポート・コラム
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
2025年12月消費統計
サービスは概ね横ばいも財が弱く、総じて見れば前月から減少
2026年02月06日
-
理系進路選択に対する男女差の要因分析
女性の理系人材を増やすには、より早期段階での介入や対応が必要
2026年02月06日
-
暗号資産取引に20%の申告分離課税導入へ
2026年度税制改正大綱解説(2)暗号資産取引課税
2026年02月06日
-
デジタルは言葉だ
デジタル化には、それを使わざるを得ない「環境」が必要
2026年02月09日
よく読まれているリサーチレポート
-
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
-
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
-
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
-
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
-
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日
中国によるレアアース・レアメタルの輸出規制は日本の実質GDPを1.3~3.2%下押し
供給制約により、自動車産業を中心に生産活動の低迷が懸念される
2025年12月05日
2026年の日本経済見通し
1%弱のプラス成長を見込むも外需下振れや円急落、金利高等に注意
2025年12月23日
生成AIが描く日本の職業の明暗とその対応策
~AIと職業情報を活用した独自のビッグデータ分析~『大和総研調査季報』2024年春季号(Vol.54)掲載
2024年04月25日
中国経済:2025年の回顧と2026年の見通し
不動産不況の継続と消費財購入補助金政策の反動で景気減速へ
2025年12月23日
高市政権の財政政策は更なる円安を招くのか
財政支出の拡大ショックは翌年の円安に繋がる
2025年12月18日

