サマリー
◆2018年6月の非農業部門雇用者数は前月差+21.3万人と、市場予想(Bloomberg調査:同+19.5万人)を上回った。増加幅は前月から縮小したものの、2ヵ月連続で同+20万人を上回る高い伸びとなり、雇用者数の堅調な増加が確認される結果であった。
◆6月の失業率は前月差+0.2%pt上昇の4.0%となり、市場予想(3.8%)を上回った。失業率上昇の主因は非労働力人口が▲41.3万人減少し、労働参加率が4ヵ月ぶりの上昇に転じたことであり、失業率の上昇を過度に悲観的に捉える必要はない。
◆6月の民間部門の平均時給は、前月比+0.2%、前年比+2.7%となり、市場予想(前月比+0.3%、前年比+2.8%)を下回る期待外れの結果となった。低水準の失業率に照らすと、賃金の伸びは引き続き物足りない状況が続いている。
◆企業マインドは引き続き高水準で推移する一方、原油をはじめとする原材料価格の高騰や、人手不足などを背景とした輸送価格の上昇、さらには関税による輸入価格の上昇などに対する企業の懸念が高まっている。7月6日からは中国からの輸入品に対する追加関税が発動されており、企業のコスト増加が採用意欲の低下や、賃金上昇率の鈍化に繋がる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
雇用者数は前月差+5.7万人と減速
2026年6月米雇用統計:失業率は低下も、労働力人口の急減が主因
2026年07月03日
-
米国:AI活用は続くが、「選別」も本格化へ
「選別」は過剰投資を抑制も、信用リスク・資産価格への波及に注意
2026年06月25日
-
米国経済見通し 停戦合意で適温経済へ
原油価格の下落はインフレ圧力を抑制、実質可処分所得を押し上げ
2026年06月23日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
-
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
-
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
-
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
中国経済見通し:泥沼化する不動産不況
低迷する内需。財政出動・さらなる金融緩和への期待が高まる
2026年06月22日
ナフサ問題がもたらす日本経済の不安要素
物価上昇は避けられず、供給不足が生じればさらなる経済下押しも
2026年06月15日
第229回日本経済予測(改訂版)
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年06月08日
「成長投資ガイダンス」の解釈とその活用法
資本コストを上回る資本収益性の確保は価値創造(EP)の前提条件
2026年06月17日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日

