サマリー
◆2018年6月の非農業部門雇用者数は前月差+21.3万人と、市場予想(Bloomberg調査:同+19.5万人)を上回った。増加幅は前月から縮小したものの、2ヵ月連続で同+20万人を上回る高い伸びとなり、雇用者数の堅調な増加が確認される結果であった。
◆6月の失業率は前月差+0.2%pt上昇の4.0%となり、市場予想(3.8%)を上回った。失業率上昇の主因は非労働力人口が▲41.3万人減少し、労働参加率が4ヵ月ぶりの上昇に転じたことであり、失業率の上昇を過度に悲観的に捉える必要はない。
◆6月の民間部門の平均時給は、前月比+0.2%、前年比+2.7%となり、市場予想(前月比+0.3%、前年比+2.8%)を下回る期待外れの結果となった。低水準の失業率に照らすと、賃金の伸びは引き続き物足りない状況が続いている。
◆企業マインドは引き続き高水準で推移する一方、原油をはじめとする原材料価格の高騰や、人手不足などを背景とした輸送価格の上昇、さらには関税による輸入価格の上昇などに対する企業の懸念が高まっている。7月6日からは中国からの輸入品に対する追加関税が発動されており、企業のコスト増加が採用意欲の低下や、賃金上昇率の鈍化に繋がる可能性がある。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
社債市場活性化、米国制度を踏まえた提言
「公募社債を出しやすくし、売買価格を可視化する」制度設計
2026年06月12日
-
米国の雇用環境は本当に強いのか?
2026年5月米雇用統計:雇用者数は力強い伸びとなるも、他の指標はまちまち
2026年06月08日
-
米国経済見通し 利上げ織り込みは妥当か
ウォーシュ新議長に期待される「バランス感覚」
2026年05月27日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

