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米国経済見通し 税制改革へ前進も道半ば

中間選挙前の成立のために、内容が大幅に修正される可能性も

2017年10月19日

経済調査部 シニアエコノミスト 橋本 政彦

サマリー

◆9月27日、トランプ政権は議会共和党指導部と共同で税制改革案を公表した。改革案の内容を盛り込んだ2018年度の予算決議案は10月5日に下院で可決され、税制改革の議論は着実に進展している。しかし、具体的な予算関連法案などの審議は、予算決議の成立後にようやくスタートするため、税制改革を含めた予算全体が成立するためには、なおも長い時間を要する公算が大きい。


◆また、財政調整法を活用することで、共和党単独での法案成立が可能になるとは言え、共和党内での意見集約も容易ではないことが予想される。税制改革を2018年11月の中間選挙前に成立させるため、実際の税制改革の内容は今回出された案から大幅に変更される可能性も十分にあろう。


◆2017年7-9月期の実質GDP成長率は前期比年率+2.2%と前期から減速したとみられる。減速の最大の要因は、4-6月期に好調だった個人消費が、前期に比べて鈍化したとみられるためである。ハリケーン・ハービー、イルマは7-9月期の生産活動に悪影響を与えた一方で、9月時点で自動車販売などの復旧・復興需要が顕在化しており、四半期ベースでの成長率に対する悪影響は軽微に留まった模様である。


◆9月時点でもハリケーンが下押し要因となったとみられる住宅投資では、10-12月期以降、下振れからの回復、および復旧・復興などにより持ち直す公算が大きい。だが、建設労働者の不足などの供給制約により、回復はあくまで緩やかなペースで進むと見込む。ハリケーンによる振れを除いた、米国の基調的な経済の状況は非常に底堅く、先行きも雇用・所得環境の改善による個人消費の拡大をドライバーとした自律的な成長が続くことになろう。

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