サマリー
◆2015年9月16日-17日に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では、事実上のゼロ金利政策を維持し、保有する資産規模を維持することを決定した。
◆今回のFOMCにおける米国経済の現状認識は「緩やかに拡大している」とされ、7月の前回会合から据え置かれた。個別項目への評価を見ると、設備投資が上方修正され、内需の力強い回復により景気拡大が続いているとの認識が示された。
◆他方で、足下での海外経済および金融市場の混乱が経済活動やインフレに対する下押し圧力になる可能性があるとの言及が声明文に追加された。このところの海外経済の減速や金融市場の混乱が今回利上げを見送る一因となったことが明示されたと言える。
◆政策金利見通しの中央値は2015~2017年のいずれも前回調査から0.25%pt低下したが、これは今回の利上げ見送りによる水準訂正を反映したものである。利上げ開始後の利上げペースの見方については概ね変更がなく、年間1%pt程度のペースを見込んでいる。
◆米国経済にネガティブな影響をもたらす市場の急落等がなければ、10月のFOMCで、海外動向が落ち着いて利上げの条件がほぼそろったことを示すだろう。10月FOMCでの利上げ開始の可能性は残されているものの、大和総研では12月会合での利上げ開始を見込んでいる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国中間選挙で証券市場政策はどう変わるか
民主党の議会奪還でトランプ政権の規制緩和・反ESG政策にブレーキ
2026年11月11日
-
主要先進国・地域 金融政策モニター
2026年10月~11月:利上げの持続性を左右するのは企業の期待インフレ率
2026年11月11日
-
米雇用者数は大幅加速、失業率も低下
2026年10月米雇用統計:雇用環境は利上げの障壁になりにくい
2026年11月09日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
-
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
-
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
-
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
-
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日
日本の長期金利、2035年に5%台の可能性
2035年に3.5~4.2%程度で、海外保有拡大で1%pt超の上乗せも
2026年10月16日
増える高齢富裕層とその地域分布
高齢富裕層はどこにいるのか、その資産は今後どこへ向かうのか
2026年10月01日
金利上昇と「資本コストや株価を意識した経営」
金利上昇による資本コスト上昇は限定的だが引き続き要注視
2026年10月13日
預貸率における地域間格差
東京都への一極集中と地域金融機関に期待される対応
2026年10月02日
飲食料品の消費減税による消費行動への影響
買い控え・反動増は限定的。外食支援策は実態を見極めた対応を
2026年10月19日

