サマリー
◆政策変更はなく、事実上のゼロ金利政策と「QE3(量的緩和第3弾)」は資産買い入れ規模を含めて変更はない。またゼロ金利政策と資産買い入れを継続する期間の指針も変更されず。経済の現状認識は、天候等の一時的要因を理由として下方修正された。
◆討議資料であるベージュブックからは、金融政策の変更は示唆されない。また、これまでの失業率低下ほどは雇用環境が改善しているとは言えず、労働市場発のインフレ圧力は限られる。こうした経済の動向からは、緩和的な金融政策が継続されよう。
◆前回のFOMCでは長期国債購入に対し、メンバーの意見が分かれていることがわかった。今回から投票権を得たカンザスシティ連銀のジョージ総裁は、反対票を投じた。他のメンバーを含めてFOMCで具体的にどのような議論があったか、議事録にも注目したい。
◆資産買い入れの効果は金利低下などであり、コストはジョージ総裁も指摘する経済や金融のインバランス(不均衡)から生じる資産バブル的な要素だろう。資産市場で極端な動きが生じた場合には、資産買い入れの縮小、停止が視野に入ることも想定される。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
-
FOMC議事録を読む:QE3の効果とコスト
労働市場のみならず資産買い入れの効果とコストも論点
2013年02月22日
-
米国成長率は0.1%減だが民間部門は堅調
2012年10-12月期は3年半ぶりのマイナス成長
2013年01月31日
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 停戦合意で適温経済へ
原油価格の下落はインフレ圧力を抑制、実質可処分所得を押し上げ
2026年06月23日
-
FOMC ウォーシュ新議長が初登板
FRB改革で先行きの金融政策運営は一層不透明に
2026年06月18日
-
米国政府はなぜ最先端AIを停止させたのか
最先端AIモデルへの輸出規制措置が示すAI統治の転換点
2026年06月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

