依然として質の改善が乏しい米国の雇用環境

◆10月の非農業雇用者数は前月差17.1万人増となり、市場予想を上回った。一桁台の増加が続いた春ごろに比べると、7月以降、着実に雇用者数は拡大している。しかし、2011年に比べて2012年の増加ペースが加速しているわけではなく、労働市場に過熱感はみられない。むしろ、賃金上昇率は過去最低の伸びにとどまっている。このように、米国の雇用環境は質的な改善を欠いた状態が続いており、消費者には回復感が乏しいままといえよう。

◆一方、9月に大きく低下した失業率は7.9％と前月から0.1％ポイント上昇し、3ヶ月ぶりに悪化した。就業者の増加幅は前月から半減し失業者も3ヶ月ぶりに増加しているが、中身をみると、職探しを始めた非労働力人口からのシフトや、より良い条件を見つけようとする自発的離職者の増加などが失業率を押し上げている面もある。従って、労働市場の流動性が高まっているとポジティブに解釈したい。

◆9月に続いて10月の雇用統計も予想を上回る内容だったために、11月6日に投票日を迎える大統領選挙では、共和党のロムニー候補よりは現職のオバマ大統領に追い風となるだろう。ただ、直前に発表された統計がもたらすインパクトは限定的。オバマ陣営はアピールに余念がないが、ねじれ議会で膠着したなか、果たしてオバマ政権は何かしたのだろうか。足もとの改善は民間部門の自律的な回復によるものであり、むしろ「財政の崖」など先行き不透明な要因を放置してきたために、民間企業の投資活動や採用活動を抑制している側面さえあろう。

◆10月末にかけてハリケーン「サンディ」が東海岸を直撃し、多大な被害をもたらした。被災地域は人口密集地であり、製造業だけでなく、サービスや観光業など広範な業種に影響が及ぶだろう。なお、今回の雇用統計の結果は「サンディ」の影響をほとんど受けていないとみられるが、復旧・復興の長期化に伴って様々な影響が11月以降の雇用統計に反映されるだろう。