サマリー
◆10月の非農業雇用者数は前月差17.1万人増となり、市場予想を上回った。一桁台の増加が続いた春ごろに比べると、7月以降、着実に雇用者数は拡大している。しかし、2011年に比べて2012年の増加ペースが加速しているわけではなく、労働市場に過熱感はみられない。むしろ、賃金上昇率は過去最低の伸びにとどまっている。このように、米国の雇用環境は質的な改善を欠いた状態が続いており、消費者には回復感が乏しいままといえよう。
◆一方、9月に大きく低下した失業率は7.9%と前月から0.1%ポイント上昇し、3ヶ月ぶりに悪化した。就業者の増加幅は前月から半減し失業者も3ヶ月ぶりに増加しているが、中身をみると、職探しを始めた非労働力人口からのシフトや、より良い条件を見つけようとする自発的離職者の増加などが失業率を押し上げている面もある。従って、労働市場の流動性が高まっているとポジティブに解釈したい。
◆9月に続いて10月の雇用統計も予想を上回る内容だったために、11月6日に投票日を迎える大統領選挙では、共和党のロムニー候補よりは現職のオバマ大統領に追い風となるだろう。ただ、直前に発表された統計がもたらすインパクトは限定的。オバマ陣営はアピールに余念がないが、ねじれ議会で膠着したなか、果たしてオバマ政権は何かしたのだろうか。足もとの改善は民間部門の自律的な回復によるものであり、むしろ「財政の崖」など先行き不透明な要因を放置してきたために、民間企業の投資活動や採用活動を抑制している側面さえあろう。
◆10月末にかけてハリケーン「サンディ」が東海岸を直撃し、多大な被害をもたらした。被災地域は人口密集地であり、製造業だけでなく、サービスや観光業など広範な業種に影響が及ぶだろう。なお、今回の雇用統計の結果は「サンディ」の影響をほとんど受けていないとみられるが、復旧・復興の長期化に伴って様々な影響が11月以降の雇用統計に反映されるだろう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 関税政策はマイルド化へ
トランプ大統領に対する世論と共和党内の不満の高まりが抑止力に
2025年11月25日
-
政府閉鎖前の雇用環境は緩やかな悪化が継続
2025年9月米雇用統計:雇用者数は増加に転じるも、回復は緩やか
2025年11月21日
-
統計公表停止中、米雇用環境に変化はあるか
足元は悪化基調が継続も、先行きは悪化一辺倒ではない
2025年11月14日

