サマリー
◆8月9日にFOMCが開催され、政策金利を事実上のゼロ金利で据え置く方針を確認した。さらに、この異例なほど低い金利水準を、従来の“長期にわたって”続けるから“少なくとも2013年半ばまで”に表現を変更。前者が半年未満の期間を担保していたのに比べると、今後約2年先までと具体的な期間を明記したことになる。
◆声明文では、“これまでの成長は想定したよりもかなり遅い”と景気の現状認識を下方修正したうえで、先行きも“回復ペースが予想よりもやや遅くなる”とスローダウンを示唆。様々な一時的要因の影響は小さいというニュアンスも強調している。さらには、“見通しのダウンサイドリスクが増している”とも言及。Fedが景気に対する認識・見通しを大きく下方修正しているように、足もとの米国景気の減速感は強まっており、6月末で終了したQE2に続く追加策に対する期待は高い。だが、デフレリスクが懸念された2010年とは異なり、足もとのインフレは上昇、先行きは落ち着くという想定になっている。
◆今回の変更は、6月に議論された出口戦略の先送りとして小さな変化かもしれないが、打つ手が限られている現状では、Fedの精一杯の対応といえよう。なお、「現在のところ、2013年半ば」という書き方であり、柔軟に変更される余地があるとも解釈できる。
◆声明文では、“これまでの成長は想定したよりもかなり遅い”と景気の現状認識を下方修正したうえで、先行きも“回復ペースが予想よりもやや遅くなる”とスローダウンを示唆。様々な一時的要因の影響は小さいというニュアンスも強調している。さらには、“見通しのダウンサイドリスクが増している”とも言及。Fedが景気に対する認識・見通しを大きく下方修正しているように、足もとの米国景気の減速感は強まっており、6月末で終了したQE2に続く追加策に対する期待は高い。だが、デフレリスクが懸念された2010年とは異なり、足もとのインフレは上昇、先行きは落ち着くという想定になっている。
◆今回の変更は、6月に議論された出口戦略の先送りとして小さな変化かもしれないが、打つ手が限られている現状では、Fedの精一杯の対応といえよう。なお、「現在のところ、2013年半ば」という書き方であり、柔軟に変更される余地があるとも解釈できる。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
米GDP 前期比年率▲0.3%とマイナスに転換
2025年1-3月期米GDP:追加関税を背景とした駆け込み輸入が下押し
2025年05月01日
-
米国の州年金基金とビットコイン現物ETF
「戦略的ビットコイン準備資産」の実現により保有ニーズが高まるか
2025年04月25日
-
「トランプ2.0」における米国金融規制の展望
~銀行システム、暗号資産ビジネスと結合か~『大和総研調査季報』2025年春季号(Vol.58)掲載
2025年04月24日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
-
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
-
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
-
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
トランプ関税で日本経済は「漁夫の利」を得られるか?
広範な関税措置となっても代替需要の取り込みで悪影響が緩和
2025年03月03日
地方創生のカギとなる非製造業の生産性向上には何が必要か?
業種ごとの課題に応じたきめ細かい支援策の組み合わせが重要
2025年03月12日
中国:全人代2025・政府活動報告を読み解く
各種「特別」債で金融リスク低減と内需拡大を狙う
2025年03月06日
中国:2025年と今後10年の長期経済見通し
25年:2つの前倒しの反動。長期:総需要減少と過剰投資・債務問題
2025年01月23日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日