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Fed、2013年半ばまで超低金利の継続を表明

景気は著しく減速し、下ブレリスクが高まる

2011年08月10日

ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 近藤 智也

サマリー

◆8月9日にFOMCが開催され、政策金利を事実上のゼロ金利で据え置く方針を確認した。さらに、この異例なほど低い金利水準を、従来の“長期にわたって”続けるから“少なくとも2013年半ばまで”に表現を変更。前者が半年未満の期間を担保していたのに比べると、今後約2年先までと具体的な期間を明記したことになる。

◆声明文では、“これまでの成長は想定したよりもかなり遅い”と景気の現状認識を下方修正したうえで、先行きも“回復ペースが予想よりもやや遅くなる”とスローダウンを示唆。様々な一時的要因の影響は小さいというニュアンスも強調している。さらには、“見通しのダウンサイドリスクが増している”とも言及。Fedが景気に対する認識・見通しを大きく下方修正しているように、足もとの米国景気の減速感は強まっており、6月末で終了したQE2に続く追加策に対する期待は高い。だが、デフレリスクが懸念された2010年とは異なり、足もとのインフレは上昇、先行きは落ち着くという想定になっている。

◆今回の変更は、6月に議論された出口戦略の先送りとして小さな変化かもしれないが、打つ手が限られている現状では、Fedの精一杯の対応といえよう。なお、「現在のところ、2013年半ば」という書き方であり、柔軟に変更される余地があるとも解釈できる。

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