Fed、段階的な追加の金融緩和に踏み切る

景気の先行きには、著しく下ブレリスクがあると指摘

RSS

2011年09月22日

政策調査部政策調査部長近藤智也

PDFダウンロード

サマリー

◆9月20-21日にFOMC が開催され、政策金利を事実上のゼロ金利で据え置く方針を確認した。そして、この異例なほど低い金利水準を少なくとも2013年半ばまで続けるという、前回導入した追加措置を明記した。

◆さらに、今回は、保有する証券残高を維持しながら、国債の平均残存期間を長期化する方針を掲げた。具体的には、2012年6月末までに4,000億ドルの残存期間3ヶ月～3年の国債を売却する一方、同額の6～30年の国債を購入するというものである。今年6月末に終了した総額6,000億ドルの国債を追加で買い入れるというQE2に比べると、やや小規模ではあるが、購入する長期国債の割合が明確に大きいことから、長期金利への影響が予想されよう。

◆前回の声明文と比較すると、景気の現状認識・見通しが大幅に下方修正されたとはいえず、全般的に変化に乏しい一ヶ月半だったとみられる。ただ、国際金融情勢に言及したうえで、“経済見通しには著しいダウンサイドリスクがある”と指摘している。一方で、インフレの現状に対する警戒感は後退。今後も情勢に応じて追加措置を取るという余地を残したことから、QE2に続く追加緩和策に対する市場の期待は高い。ただ、QE3実施のハードルは依然として高いとみられる。

このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。

PDFダウンロード

執筆者のおすすめレポート

同じカテゴリの最新レポート

よく読まれているリサーチレポート

レポート・コラム検索

よく検索されているキーワード

研究員紹介

大和総研の研究員を紹介します。

コンサルタント紹介

大和総研のコンサルタントを紹介します。

CONTACT各種お問い合わせはこちら

研究員・コンサルタント

研究員・コンサルタントへの取材・執筆・講演のご相談やご依頼

事業・ソリューション

各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談

大和総研全般

ニュースリリース、会社情報、採用、パブリシティ（書籍・刊行物）など