サマリー
◆9月の非農業雇用者数は前月差10.3万人増と市場予想を上回った。加えて、過去2ヶ月分が9.9万人分も上方修正されたことから、8月時点でみられた雇用増加基調のストップは回避され、景気後退への警戒感は和らいだといえよう。
◆注目される民間部門も13.7万人増と8月の4.2万人増から大幅に加速した。ただ、8月に発生したストライキによるブレが生じているために、額面通りには受け取れない。ノイズを調整すれば、8月、9月ともに9万人前後の雇用の伸びになろう。やはり、今年1~4月の平均増加ペース20.4万人増から減速していることになる。政府部門が引き続き労働市場を圧迫している一方、民間部門では、専門・企業向けサービスや教育・健康サービスなど、やや限られたセクターにおいて増加がみられる。
◆9月の失業率は9.1%と前月から変わらず、この半年間ほぼ横ばい状態で推移している。ただ、前月同様に、労働参加率が上昇しているなかで失業率が横ばいである点は評価できる。また、経済的理由のパートタイム従業員が増えている状況は懸念材料だが、一方で非自発的離職は減少している。就業者、失業者、非労働力人口の三者間における人の流れが活発になっており、労働市場の流動性が高まっているといえよう。
◆注目される民間部門も13.7万人増と8月の4.2万人増から大幅に加速した。ただ、8月に発生したストライキによるブレが生じているために、額面通りには受け取れない。ノイズを調整すれば、8月、9月ともに9万人前後の雇用の伸びになろう。やはり、今年1~4月の平均増加ペース20.4万人増から減速していることになる。政府部門が引き続き労働市場を圧迫している一方、民間部門では、専門・企業向けサービスや教育・健康サービスなど、やや限られたセクターにおいて増加がみられる。
◆9月の失業率は9.1%と前月から変わらず、この半年間ほぼ横ばい状態で推移している。ただ、前月同様に、労働参加率が上昇しているなかで失業率が横ばいである点は評価できる。また、経済的理由のパートタイム従業員が増えている状況は懸念材料だが、一方で非自発的離職は減少している。就業者、失業者、非労働力人口の三者間における人の流れが活発になっており、労働市場の流動性が高まっているといえよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 米中デタントも、景気は減速へ
財政悪化と学生ローン政策の変更が景気を一層減速させるリスク要因
2025年05月23日
-
FOMC 様子見姿勢を強調
景気・インフレに加え、金融環境の変化が利下げのタイミングを左右
2025年05月08日
-
非農業部門雇用者数は前月差+17.7万人
2025年4月米雇用統計:景気への不安が高まる中で底堅い結果
2025年05月07日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
-
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
-
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
-
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
-
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日
「相互関税」による日本の実質GDPへの影響は最大で▲1.8%
日本に対する相互関税率は24%と想定外に高い水準
2025年04月03日
「相互関税」を受け、日米欧中の経済見通しを下方修正
2025年の実質GDP成長率見通しを0.4~0.6%pt引き下げ
2025年04月04日
米国による25%の自動車関税引き上げが日本経済に与える影響
日本の実質GDPを0.36%押し下げる可能性
2025年03月27日
2025年の日本経済見通し
1%台半ばのプラス成長を見込むも「トランプ2.0」で不確実性大きい
2024年12月20日
日本経済見通し:2025年3月
トランプ関税で不確実性高まる中、25年の春闘賃上げ率は前年超えへ
2025年03月24日