サマリー
◆9月の非農業雇用者数は前月差10.3万人増と市場予想を上回った。加えて、過去2ヶ月分が9.9万人分も上方修正されたことから、8月時点でみられた雇用増加基調のストップは回避され、景気後退への警戒感は和らいだといえよう。
◆注目される民間部門も13.7万人増と8月の4.2万人増から大幅に加速した。ただ、8月に発生したストライキによるブレが生じているために、額面通りには受け取れない。ノイズを調整すれば、8月、9月ともに9万人前後の雇用の伸びになろう。やはり、今年1~4月の平均増加ペース20.4万人増から減速していることになる。政府部門が引き続き労働市場を圧迫している一方、民間部門では、専門・企業向けサービスや教育・健康サービスなど、やや限られたセクターにおいて増加がみられる。
◆9月の失業率は9.1%と前月から変わらず、この半年間ほぼ横ばい状態で推移している。ただ、前月同様に、労働参加率が上昇しているなかで失業率が横ばいである点は評価できる。また、経済的理由のパートタイム従業員が増えている状況は懸念材料だが、一方で非自発的離職は減少している。就業者、失業者、非労働力人口の三者間における人の流れが活発になっており、労働市場の流動性が高まっているといえよう。
◆注目される民間部門も13.7万人増と8月の4.2万人増から大幅に加速した。ただ、8月に発生したストライキによるブレが生じているために、額面通りには受け取れない。ノイズを調整すれば、8月、9月ともに9万人前後の雇用の伸びになろう。やはり、今年1~4月の平均増加ペース20.4万人増から減速していることになる。政府部門が引き続き労働市場を圧迫している一方、民間部門では、専門・企業向けサービスや教育・健康サービスなど、やや限られたセクターにおいて増加がみられる。
◆9月の失業率は9.1%と前月から変わらず、この半年間ほぼ横ばい状態で推移している。ただ、前月同様に、労働参加率が上昇しているなかで失業率が横ばいである点は評価できる。また、経済的理由のパートタイム従業員が増えている状況は懸念材料だが、一方で非自発的離職は減少している。就業者、失業者、非労働力人口の三者間における人の流れが活発になっており、労働市場の流動性が高まっているといえよう。
このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。
執筆者のおすすめレポート
同じカテゴリの最新レポート
-
米国経済見通し 停戦合意で適温経済へ
原油価格の下落はインフレ圧力を抑制、実質可処分所得を押し上げ
2026年06月23日
-
FOMC ウォーシュ新議長が初登板
FRB改革で先行きの金融政策運営は一層不透明に
2026年06月18日
-
米国政府はなぜ最先端AIを停止させたのか
最先端AIモデルへの輸出規制措置が示すAI統治の転換点
2026年06月17日
最新のレポート・コラム
よく読まれているリサーチレポート
-
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
-
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
-
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
-
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
-
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日
超富裕層の株式譲渡所得への税率はミニマムタックス込みで最高35.63%に
2026年度税制改正大綱解説(3)富裕層課税(ミニマムタックス)
2026年02月09日
コーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表
本質的な取組みと丁寧なエクスプレインが期待される
2026年04月27日
第229回日本経済予測
混迷する中東情勢、その先で問われる日本経済の構造転換①「持続的成長」の条件、②資産形成と成長の好循環、を検証
2026年05月25日
変革迫られる学校法人の資産運用
AOP対応は、少子化・インフレの荒波を乗り越えるための第一歩
2026年05月07日
日本経済見通し(2026年4月)
中東情勢緊迫による景気下振れリスク上昇で4月利上げは見送りか
2026年04月21日

