正念場を迎える世界景気

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2023年11月24日

経済調査部シニアエコノミスト佐藤光

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サマリー

世界経済は、引き続き先行きに対する不透明感が強い状態であり、景気については正念場を迎えていると考えられる。景気のソフトランディングへの期待は実現するだろうか。

先ごろ発表された2023年7-9月期の実質GDP成長率は、主要国の間でも方向がまちまちであった。米国（前期比年率換算＋4.9％）と中国（同＋5.3％）は個人消費を中心に成長が加速した。一方で、ユーロ圏（同▲0.2％）と日本（同▲2.1％）は設備投資の停滞などを背景に、ともにマイナスに落ち込んだ。欧米での金融環境のタイト化や中国での不動産不況の継続をはじめ、各地域で景気に対する大きな下振れリスクがくすぶり続けている。

このような中で、今年末にかけての金融政策は特に注目されよう。米国では、FOMCメンバーの9月時点の見通し（中央値）に反して現水準での利上げ打ち止めが市場コンセンサスとなりつつあるが、FRBのパウエル議長はそのようなムードに釘を刺している。12月FOMCで公表される経済見通しで、FRBの姿勢が改めて示されよう。欧州では、前回11会合ぶりに政策金利を据え置いたECBの次の一手がポイントとなる。米国は連邦議会がねじれ状態であること、EUでは財政ルールの見直しが協議されており、財政規律の復活に向かっていることから、欧米では当面積極的な財政政策は期待しにくい。金融政策の行方が景気に直結し得るといえる。

金融政策を左右するインフレは、足元では落ち着きつつある。特に食料品についてはFAO（国連食糧農業機関）が発表する食料価格指数の低下傾向が続いている。

一方、地政学リスクには引き続き注視が必要だ。中東情勢については被害拡大への国際的な批判の高まりもあり、紛争当事者が交渉のテーブルにつき始めた。ただし、周辺への波及も含めて予断を許さない。長期化しているウクライナ問題については、戦車等の地上部隊が行動しやすいとされる冬を迎える。通常であれば2024年に実施されるロシアとウクライナ双方の大統領選挙に向けて、支持拡大のためにここから戦果を競う恐れもある（一方で、和平が目指される可能性もあろう）。地政学リスクがどう変化するのか、特に資源価格への影響に注目したい。

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