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日本経済中期予測(2019年3月) 解説資料

~残業規制、人手不足、超高齢化をどう乗り切るか~

2019年03月13日

ロンドンリサーチセンター シニアエコノミスト(LDN駐在) 近藤 智也

経済調査部 シニアエコノミスト 神田 慶司

サマリー

  • ①今後10年間の世界経済(P.2~)
    世界経済の平均成長率は3.1%を見込む。当面は、米国の独り勝ちの様相だが、米景気自体も成熟化している。世界経済にとって、トランプ大統領の政策運営は、引き続きリスク要因となろう。米中の対立構造は長期化する公算が大きい。中国は構造改革よりも、短期的な景気対策を重視する姿勢を見せており、急減速回避がメインシナリオである。
  • ② 日本経済見通し(P.12~)
    今後10年間の平均成長率を、名目1.6%、実質0.9%と予測する。予測期間前半では、±の材料が交錯するが、後半は働き方改革の成果も徐々に表れ、民需が緩やかに成長していく。また、後半にかけて、物価上昇率が1%で安定するタイミングで、日銀の金融政策の修正が進み、金利上昇を見込む。予測期間中は、緩やかな円高トレンドを想定。
  • ③残業規制で深刻化する人手不足と労働供給の伸びしろ(P.19~)
    残業規制の対象となる労働時間は月2.6億時間に上る。一般に、労働供給の伸びしろとして注目されやすいのは失業者や非労働力人口だが、実は既に働いている人たちの伸びしろの方が大きい。建設業や運輸・郵便業では、処遇改善や柔軟な働き方を可能にする職場環境の整備だけでなく、労働生産性向上の取り組みが欠かせないだろう。
  • ④外国人労働者受け入れの影響(P.26~)
    外国人労働者比率1%pt上昇で、男性の実質賃金は0.6%程度押し上げられる可能性がある。また外国人労働者10万人の増加で、製造業の労働生産性は0.25%上昇すると推計される。中長期的には、外国人労働者の受け入れで日本人労働者の就業条件は向上しうるが、日本人への職業訓練や外国人の社会統合政策なども必要。
  • ⑤財政・社会保障見通しと財政再建の課題(P.34~)
    PBは2025年度でGDP比▲2.6%の見込み。2017年度に106兆円だった社会保障給付費は2040年度に135兆円(物価調整後)へ増加すると見込まれ、医療・介護が寄与。2025年度のPB黒字化目標を着実に達成するためには、給付の適正化・重点化や、年齢でなく負担能力に応じた負担の徹底、給付範囲・割合の見直しを進める必要がある。

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