第197回日本経済予測（改訂版）

1. 先行きは一旦踊り場、成長率は2019年度にかけて減速：2018年1-3月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2018年度が前年度比＋1.0％（前回：同＋1.0％）、2019年度が同＋0.8％（同：同＋0.8％）である。日本経済は、2017年度に揃っていた好材料が剥落する格好で、一旦踊り場局面に入るとみている。中期的に見ても、資本ストック循環が日米中を中心に成熟化していることに加え、2019年10月に予定されている消費増税の影響などから、日本経済は2019年度にかけて減速を続ける見通しだ。
2. 短期・中長期の景気循環から見た世界経済の行方：2018年に入り、米国のインフレ懸念や金利上昇を受けて、グローバルな金融市場が大きく動揺し、「適温経済」の持続性に対する懸念が高まっている。本予測では、主要国・地域の短期・中長期の景気循環を丹念に点検することを通じて、不透明感が漂い始めた世界経済の行方について分析した。世界（日米欧中）の在庫循環を通じて見ると、世界経済は当面底堅い推移が続くと想定される。世界（日米欧中）の資本ストック循環の推移を確認すると、2017年は、成熟局面入りした資本ストック循環が一旦若返り（逆回転）、世界の経済成長率も加速した。先行きについては、世界の設備投資の伸びは徐々に鈍化するとみられるものの、2017年に若返った効果が残存することで、当面、設備投資は底堅く推移するとみている。
3. 米中貿易摩擦が日本経済に与える影響は？：米国トランプ政権が再び通商政策上の強硬姿勢を強めている。米国は、中国からの輸入品1,500億ドル相当に追加関税を課す方針で、中国も500億ドル相当の対米輸入品目に追加関税を課す姿勢を示している。両国は歩み寄りの姿勢も見せているが、あくまで自国に有利な条件で決着するための戦略にすぎないとみられ、先行きの不透明感は拭えない。実際に、米中両国の追加関税が日米中の経済に与える影響を試算したところ、実質GDPに対する下押し効果はそれぞれ中国が▲0.30％、米国が▲0.19％、日本が▲0.02％にとどまる。この試算結果を踏まえれば、現時点で発動が視野に入っている関税措置が日本経済に与える影響は総じて限定的であると判断できよう。
4. 財政再建で日本経済はどうなるのか？：家計や企業の将来不安や不確実性を取り除くには財政再建が必要である。OECD30ヶ国の長期パネルデータから政府債務残高対GDP比が１人当たり実質GDP成長率に与える影響を試算すると、政府債務残高対GDP比が104％を超えると成長率にマイナスの影響を与えるという結果が得られた。これは、日本の場合、政府債務残高比の削減がマクロ経済には中長期的にプラスに働く可能性を示唆している。財政再建には、消費税率引き上げのような歳入改革に加えて、社会保障制度の歳出改革や財政状況をモニターする中立的な財政機関の設置も必要だ。その際、高齢者雇用の促進や健康維持への強い動機付けを持たせるなど、財政再建と整合的な経済・社会制度を構築できるか否かも、財政再建の成否のポイントとなる。
5. 日本経済が直面する恐れがあるテールリスク：2019年以降、景気の成熟化が進む日本経済は、内外の様々な下振れリスクに直面する恐れがある。①トランプ米政権の迷走、②中国経済や③欧州経済の悪化、④原油価格高騰、⑤残業規制の強化、⑥消費増税の影響などのリスクが顕在化した場合、日本の実質GDPは約▲4％押し下げられ、リーマン・ショック時並みの影響になる可能性がある。
6. 日銀の政策：日銀は、現在の金融政策を当面維持する見通しである。2016年9月に導入した新たな金融政策の枠組みの下、デフレとの長期戦を見据えて、インフレ目標の柔軟化などが課題となろう。

【主な前提条件】
（1）公共投資は18年度▲1.7％、19年度＋2.2％と想定。
（2）為替レートは18年度109.0円/㌦、19年度109.0円/㌦とした。
（3）米国実質GDP成長率（暦年）は18年＋2.7％、19年＋2.4％とした。