日本経済見通し：何故、個人消費は低迷しているのか？

国内要因が景気下支え役となるが、海外発の景気下振れリスクは残存

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2016年06月21日

調査本部代表取締役副社長兼副理事長熊谷亮丸
長内智
岡本佳佑
小林俊介
経済調査部シニアエコノミスト久後翔太郎
永井寛之
デジタルソリューション研究開発部田中誠人

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サマリー

◆海外発の景気下振れリスクは残存：2016年1-3月期GDP二次速報の発表を受けて、経済見通しを改訂した。改訂後の実質GDP予想は2016年度が前年度比＋0.7％（前回：同＋0.8％）、2017年度が同＋0.7％（同：同▲0.1％）である。足下で日本経済は「踊り場」局面が継続しているものの、先行きに関しては、①実質賃金の増加、②原油安と交易条件の改善、③補正予算の執行、などの国内要因が下支え役となり、緩やかに回復する見通しである。ただし、中国を中心とする海外経済の下振れリスクには細心の注意が必要となろう。なお、前回は2017年4月に消費税増税を行うと想定していたが、安倍首相の6月1日の増税延期表明を受けて、今回は増税延期を前提とした（→詳細は、熊谷亮丸他「第189回　日本経済予測（改訂版）」（2016年6月8日）参照）。

◆何故、個人消費は低迷しているのか？：足下で停滞が続く個人消費を回復軌道へと戻すことは、現在の日本経済における最重要課題の一つであると言っても過言ではない。そこで、アベノミクス以降の個人消費の動向を精査したうえで、「年齢階級別」、「年収階級別」という視点から、先行きの個人消費を活性化させるための処方箋について検討した。定量分析の結果を踏まえると、アベノミクス以降、個人消費の盛り上がりに欠けた「若年層」、「低所得者層」に対する所得支援策の発動は、経済面でのプラス効果という観点からも基本的に支持されよう。ただし、中長期的に「若年層」の消費支出を促すには、労働市場改革などを通じた雇用・所得環境の改善が不可欠である。

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