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金融政策の中期見通しと為替レートの考察(日本経済中期予測2015-2024年度より抜粋)

2018年が重要なターニングポイントに

2015年02月12日

経済調査部 エコノミスト 小林 俊介

サマリー

◆2015年2月3日、大和総研では「日本経済中期予測(2015年2月)—デフレ脱却と財政再建、時間との戦い—」を発表した。本稿では、同予測における金融政策および為替レートの見通しについて、メインシナリオを解説しつつリスクシナリオを整理する。


【金融政策の見通し】物価上昇率は総じて緩やかに加速する見通しだが、日銀のインフレ目標の達成は困難である。短期金利はゼロに据え置かれ、量的な金融緩和も継続されると予測する。しかし量的・質的金融緩和の技術的限界から、政策レジームの変更を余儀なくされるだろう。黒田日銀総裁と安倍政権の任期が満了する2018年頃が重要なターニングポイントになるとみている。


【為替レートの考察】日米の金融政策の方向性の差異は当面、為替レートに円安圧力をもたらすだろう。しかし2018年頃に米国の金融引締めは一服し、他方でほぼ同時期に日本の金融緩和に技術的限界が見えてくる可能性が高い。こうした変化を受けて円安トレンドが終息することをメインシナリオとしている。

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